【近畿地方で太陽光発電の名義変更なら】

大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山対応

FIT・FIP太陽光発電の名義変更を全国対応の行政書士がフルサポート

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

こんなお悩みはありませんか？

相続で太陽光発電設備を引き継いだが、何をすればいいか分からない
太陽光発電所を売買したが、名義変更がまだ終わっていない
FITの売電を止めずに、確実に手続きを進めたい
発電所が近畿地方にあり、遠方なので手続きが難しい

こうしたご相談は、近畿地方でも急増しています。

太陽光発電の名義変更は、 契約書や登記の名義変更だけでは絶対に完了しません。

経済産業省（資源エネルギー庁）へのFIT・FIP認定情報の変更
電力会社との契約変更
土地・法人・相続関係の整理

これらを案件ごとに正確に進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点にしながら、 近畿地方を含む全国の太陽光発電名義変更にオンライン対応しています。

認定経営革新等支援機関として、単なる名義変更だけでなく、将来の売却・事業承継・融資まで見据えた手続き設計をご提案します。

■ 近畿地方の太陽光発電名義変更に対応

以下の近畿6府県の太陽光発電所に対応しています。

大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県

特に、

大阪・兵庫の事業用太陽光発電所
京都・滋賀・奈良・和歌山の遠隔地にある発電設備
複数発電所を所有する法人・投資家

からのご相談が増えています。

遠方の発電所でも、 書類収集・確認・電子申請を活用することで、現地に行かずに手続き可能な案件が多数あります。

■ 太陽光発電の名義変更とは？

所有者が変わった場合、 FIT・FIP制度上の認定情報を変更する手続きが必要です。

名義変更が必要なケース

太陽光発電所の売買
相続
贈与
法人の合併
会社分割
事業譲渡
親族間の承継

重要なのは、 設備の所有権だけでなく、認定情報・電力契約・土地・法人関係を総合的に確認すること。

■ 名義変更を放置するリスク

売電契約の変更が遅れ、売電収入が止まる可能性
FIT・FIP認定情報と実態が一致しない
将来の売却で追加資料が大量に必要になる
相続・事業承継で手続きが複雑化する

「売電できているから大丈夫」は危険です。

早めの確認が、後のトラブル防止につながります。

■ 近畿地方で名義変更が必要になる主なケース

1．相続

遺産分割・土地・電力契約・認定情報を総合的に整理します。

2．太陽光発電所の売買

売買契約 → FIT・FIP変更 → 電力会社契約変更複数の手続きが必要です。

3．法人の事業承継・組織再編

会社分割・合併・事業譲渡など、法人案件は資料が多く早めの整理が重要。

4．贈与・親族間譲渡

親族間でも正式な変更手続きが必要です。

■ 名義変更の基本的な流れ

STEP1　状況確認

発電所所在地・FIT状況・所有者・土地・電力契約などを確認。

STEP2　必要書類収集

相続・売買・法人再編など原因に応じて資料を準備。

STEP3　FIT・FIP変更手続き

再エネ電子申請システムで変更申請。

STEP4　電力会社の契約変更

関西電力など各社の契約変更を進める。

STEP5　審査・完了

認定情報・契約情報が新しい所有者へ反映。

■ 「近畿の発電所でも熊本の行政書士に依頼できるの？」

はい、可能です。

行政書士法人塩永事務所は全国オンライン対応のため、近畿地方の発電所でも問題なく手続きできます。

対応可能エリア

大阪
兵庫
京都
滋賀
奈良
和歌山

書類の郵送・オンライン共有で進められるため、 現地へ行く必要はありません。

■ 行政書士法人塩永事務所の名義変更サポート

FIT・FIP認定情報の確認
名義変更に必要な資料整理
相続・売買・法人関係書類の確認
再エネ電子申請のサポート
電力会社契約変更の案内・書類準備
土地権利関係の確認
複数発電所の一括管理
法人の事業承継・組織再編の整理
将来の売却・融資を見据えた資料整理

「自分で申請したが止まってしまった」案件も多数対応しています。

■ 認定経営革新等支援機関だから「その先」まで考える

名義変更だけでなく、

売却
事業承継
法人化
複数発電所の整理
融資・資金調達
資産管理

など、将来の運用まで見据えた手続き設計が可能です。

■ 近畿地方の太陽光発電オーナー様へ

太陽光発電設備は、所有者が変わったら必ず手続きが必要です。

特に、

何年も前に相続した
売買したのに名義変更していない
以前の所有者と連絡が取れない
複数発電所を所有していて管理しきれない

という場合は、早めの相談が重要です。

■ 近畿地方の太陽光名義変更は行政書士法人塩永事務所へ

大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山をはじめ全国対応。

まずは発電所の情報をお知らせください。

発電所所在地
FIT認定ID
発電出力
現在の名義
新しい名義
相続・売買・贈与などの経緯
電力会社
現在の手続き状況

資料が揃っていなくても問題ありません。

■ お問い合わせ（全国オンライン対応）

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関熊本市中央区水前寺1-9-6 JR新水前寺駅徒歩3分

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp

平日9:00～18:00 ※土日祝は事前予約にて対応