行政書士法人塩永事務所｜外国人の会社設立＋経営・管理ビザを熊本で完全ワンストップ支援

日本で会社を設立し、経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）を最短・確実に取得したい外国人経営者・投資家の方へ。行政書士法人塩永事務所は、熊本で「会社設立→ビザ申請→事業開始後支援」までを一貫して手掛ける専門チームです。法務局・入管・銀行・税務署など複数の手続きを横断的に設計し、抜け・漏れ・手戻りを防ぐことで、最短ルートでの事業開始を実現します。

こんなお悩みを解決します

会社を作りたいが、手続きが複雑で何から始めるか分からない
ビザが取れるか不安で、事業計画や資金準備が進まない
日本語の書類作成や、公証役場・法務局・入管とのやり取りが負担
事務所要件・資本金・事業の実体性など、不許可リスクを事前に潰したい

塩永事務所では、これらの課題を「ワンストップ体制」で解決。特に2025年10月以降の制度改正で厳格化した経営・管理ビザ要件（資本金・事業規模・常勤職員・日本語能力など）に対応した設計が可能です。

サービスの特徴（詳しく）

1) 会社設立フルサポート（株式会社・合同会社）

定款の作成・認証（日本語・英語対応／電子定款も可）
公証役場・法務局手続き（提携司法書士と連携）
印鑑証明書・サイン証明書等の準備支援
銀行口座開設準備（資本金入金方法の設計・説明）
事業計画の日本語化・翻訳支援など、外国人の方がつまずきやすいポイントを徹底フォロー

2) 経営・管理ビザ申請サポート（不許可リスクを事前診断）

入管が厳しく見る「事業の実体性」「事務所要件」「事業計画の合理性」「資金の出所」などを事前に点検。許可率を高めるトータルアドバイスを行います。

事業計画書の作成（説得力のある内容に仕上げます）
必要書類の完全収集・整理
申請理由書・株主総会議事録・株主名簿などの書類作成
入管への申請代理、審査官からの質問状・追加資料への対応代行
結果通知の受取り・在留カード受取支援

3) 事業開始後の総合支援（軌道化まで伴走）

各種許認可申請（飲食店・民泊・製造販売など業種に応じて）
熊本での事務所・住居探し支援（事業要件を満たす物件の選定アドバイス）
銀行・税理士・社労士との連携（税務署・年金事務所等への届出もサポート）
多言語での行政手続き案内
補助金・助成金情報提供（認定経営革新等支援機関としての支援も可能）

ワンストップ依頼のメリット

手続きの抜け漏れを防ぎ、ビザ取得率が大幅アップ
会社設立とビザ要件を同時にクリアできるため、最短で事業開始が可能
日本語が不安な方も安心。専門家がすべての書類を整備
熊本の行政・地域事情に精通した実践的なアドバイス（入管に近い立地のため迅速対応も強み）

相談から事業開始までの流れ（目安）

初回相談（ヒアリング）：事業内容・資金・在留状況などを確認
会社設立準備：定款作成・認証、事務所選定、必要書類のリストアップ
資本金（原則500万円以上）の準備・事業計画書作成
在留資格「経営・管理」（起業準備 4か月等）の申請
日本大使館・領事館で査証取得（海外在住の場合）
入国後：住民登録、銀行口座開設、資本金入金、会社登記、税務署等への届出
在留期間更新・変更申請（本ビザへ）
営業開始・継続サポート（更新・変更・許認可など）

費用の目安（参考）

会社設立費用（登録免許税・公証費用・司法書士報酬等）：20〜40万円程度
ビザ申請代行費用：30〜60万円程度
専門家確認書・翻訳・認証費用等：別途
総額の目安：60〜100万円程度（内容・難易度により変動）
初回相談時に個別見積もりを提示します。

行政書士法人塩永事務所からのメッセージ

日本での会社設立・ビザ取得は、制度の複雑さや言語の壁で多くの方が苦労されます。私たちは「想いを形にする」パートナーとして、最初の一歩から事業が軌道に乗るまで、しっかり伴走します。熊本でビジネスを本気で始めたいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談で、あなたの状況に合わせた最短ルートをご提案いたします。

お問い合わせ

電話：096-385-9002（受付：平日 9:00〜18:00／土日祝は事前予約対応も可）
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
公式サイト：https://shionagaoffice.jp

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