【2026年最新版】育成就労制度「監理支援機関」許可申請完全ガイド

熊本で監理支援機関の許可申請なら行政書士法人塩永事務所｜熊本中心・全国対応

認定経営革新等支援機関｜登録支援機関｜申請取次行政書士在籍

育成就労制度の開始に向け、監理団体から監理支援機関への移行準備が本格化しています。

「許可要件が分からない」
「外部監査人は誰に依頼すればよいのか」
「施行日前申請はいつまでに行えばよいのか」
「熊本県内で相談できる専門家を探している」

このようなお悩みはありませんか。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、登録支援機関として外国人雇用支援を行うとともに、認定経営革新等支援機関として企業経営・事業計画策定まで総合的に支援しています。

熊本県内はもちろん、九州全域・全国の監理支援機関許可申請にも対応しております。

最新情報（2026年版）

育成就労制度は、技能実習制度に代わる新たな外国人材受入制度として創設されました。

制度開始に先立ち、監理支援機関となる法人は主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の許可を受ける必要があります。

制度開始時から事業を開始するためには、施行日前申請の活用が重要になります。

※制度運用や申請受付時期は法令・省令・運用要領等により変更される場合があります。最新情報は出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（OTIT）の公表資料をご確認ください。

目次

• 育成就労制度とは
• 監理支援機関とは
• 技能実習制度との違い
• 監理支援機関の許可要件
• 外部監査人制度
• 許可申請の流れ
• よくある不許可事例
• 行政書士法人塩永事務所のサポート

育成就労制度とは

育成就労制度は、

• 人材育成
• 人材確保
• 外国人の権利保護

を目的として創設された新制度です。

従来の技能実習制度の課題を改善し、

• 転籍制度
• 人権保護
• 適正監理
• キャリア形成

を重視した制度へ移行します。

監理支援機関とは

監理支援機関は、

育成就労実施者（受入企業）と外国人本人との間に立ち、

第三者として

• 適正な育成就労
• 法令遵守
• 人権保護
• 定期監査
• 相談対応

を行う非営利法人です。

許可を受けていない法人は監理支援業務を行うことはできません。

技能実習制度との主な違い

項目	技能実習制度	育成就労制度
監理機関	監理団体	監理支援機関
外部監査	選択制	原則義務化
転籍	限定的	一定条件下で可能
外国人保護	強化前	さらに強化
監理費公表	任意	公表が求められる
移行	更新制度あり	自動移行なし（新規許可が必要）

従来の監理団体であっても、自動的に監理支援機関へ移行することはできません。

監理支援機関の許可要件

主な要件は次のとおりです。

① 非営利法人であること

例えば

• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 協同組合等

株式会社など営利法人は対象外です。

② 適正な組織体制

事業所ごとに

• 常勤職員
• 監理支援責任者
• 相談対応体制

などを整備する必要があります。

③ 財務基盤

審査では

• 債務超過
• 継続的な事業運営能力
• 財務内容

などが確認されます。

④ 個人情報保護体制

単なる規程作成ではなく、

実際に運用されているかまで確認されます。

⑤ 外部監査人の設置

育成就労制度では、

外部監査人の設置が重要な要件となります。

⑥ 法令違反がないこと

役員や法人について、

欠格事由に該当しないことが必要です。

外部監査人制度

制度の透明性確保のため、

独立した外部監査人による監査制度が導入されます。

監査人には、

• 独立性
• 専門知識
• 外国人雇用制度への理解

が求められます。

行政書士・弁護士・社会保険労務士などの専門家が候補となります。

外部監査人の主な業務

• 定期監査
• 帳簿確認
• 外国人との面談
• 法令違反の確認
• 改善指導
• 報告書作成

などを行います。

許可申請の流れ

① 現状診断

↓

② 組織体制整備

↓

③ 外部監査人選任

↓

④ 規程整備

↓

⑤ 財務確認

↓

⑥ 申請書類作成

↓

⑦ 主務官庁への申請

↓

⑧ 審査・許可

↓

事業開始

不許可となりやすいケース

次のようなケースでは審査で問題となる可能性があります。

• 外部監査人の独立性が不十分
• 常勤職員の配置が実態を伴っていない
• 財務基盤が脆弱
• 規程のみ整備し運用実績がない
• 添付書類の不足
• 組織体制が法令基準を満たしていない

監理支援機関の審査は、書類だけでなく組織全体の実態が確認されます。

行政書士法人塩永事務所のサポート

熊本県内・全国対応

行政書士法人塩永事務所では、

監理支援機関設立から許可取得までワンストップでサポートしています。

サポート内容

• 監理支援機関設立相談
• 法人設立・定款変更支援
• 許可要件診断
• 外部監査人に関するご相談
• 各種規程・マニュアル整備
• 許可申請書類作成
• 関係機関への提出支援
• 外国人雇用制度全般のコンサルティング

また、登録支援機関として特定技能制度に関する支援実績を活かし、育成就労制度への移行についても実務面からサポートいたします。

さらに、認定経営革新等支援機関として、

• 事業計画策定
• 資金調達
• 補助金・助成金活用
• 経営改善

まで総合的にご支援可能です。

熊本で監理支援機関の許可申請なら行政書士法人塩永事務所へ

監理支援機関の許可申請は、制度理解だけでなく、組織体制・法令・外国人雇用実務・経営面まで幅広い知識が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の企業・協同組合・一般社団法人を中心に、九州全域・全国からのご相談に対応しております。

初回相談では、現状の体制を確認し、許可取得に向けた課題や必要な準備について分かりやすくご説明いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

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登録支援機関
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〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

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