熊本の災害・被災者支援手続きなら
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所へご相談ください
地震・豪雨・台風などの自然災害では、生活再建や事業再建のために数多くの行政手続きが必要になります。
「何から始めればいいのかわからない」
「役所に提出する書類が複雑で不安」
「高齢の家族に代わって手続きを進めたい」
「事業再開に利用できる補助金や融資制度を知りたい」
そのようなお悩みは、熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、被災された個人・事業者の皆様の生活再建・事業再建を法的手続きの面からサポートしています。
罹災証明書・各種支援制度の申請サポート
災害後の支援制度を利用するためには、期限内に正確な申請を行うことが重要です。
当事務所では、次のような書類作成・申請手続きをサポートしています。
- 罹災証明書交付申請に関する書類作成支援
- り災届出書の作成支援
- 被災者生活再建支援金申請書類の作成支援
- 義援金・見舞金等の申請書類作成支援
- 災害に伴う各種減免制度（税・保険料・使用料等）の申請書類作成支援
- 市町村独自の被災者支援制度に関する申請サポート
※制度の実施状況や対象要件は、熊本県・各市町村の制度により異なります。
仮設住宅・避難生活に関する手続き
被災後の住まいの確保に必要な各種手続きについてもサポートいたします。
- 応急仮設住宅の入居申請書類作成支援
- 仮設住宅の継続利用に関する手続き支援
- 災害による転居に伴う住民票異動等の届出書類作成支援
- 高齢者・障がい者・遠方に避難された方への出張相談（対応地域はご相談ください）
生活再建・財産整理サポート
災害後には、相続や財産関係の整理が必要になるケースも少なくありません。
当事務所では、
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書（案）の作成
- 各種権利義務に関する書類作成
- 借地・借家に関する協議資料の作成支援
- 住宅再建に伴う各種申請書類作成
- 公的融資利用時の事業計画書・資金計画書作成支援
など、生活再建に必要な書類作成をお手伝いします。
被災した事業者・中小企業の再建支援
当事務所は認定経営革新等支援機関として、熊本県内の中小企業・個人事業主の事業再建を積極的に支援しています。
事業継続・事業再建支援
- 事業継続計画（BCP）の作成支援
- 災害復旧・事業再建計画の策定
- 国・熊本県・市町村の補助金・支援金申請支援
- 災害復旧融資・日本政策金融公庫等の融資申請書類作成支援
- 資金繰り計画・経営改善計画の作成
許認可・法人手続き
災害により営業所や設備に変更が生じた場合には、
- 各種許認可の変更届
- 再取得手続き
- 法人情報変更
- 営業再開に必要な行政手続き
などについてもサポートします。
事業承継・廃業支援
被災を契機として、
- 事業譲渡
- 事業承継
- 法人成り
- 解散・清算
をご検討される事業者様の書類作成も対応しています。
行政手続きを円滑に進めるためのサポート
災害発生直後は行政窓口が大変混雑します。
行政書士法人塩永事務所では、
- 提出前の書類チェック
- 必要書類の整理
- 行政への説明資料作成
- 意見書・経過説明書の作成
- 補助金・融資制度の活用相談
などを通じて、被災された皆様がスムーズに行政手続きを進められるよう支援いたします。
熊本で災害手続きにお困りの方は、まずはご相談ください
平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨など、熊本県では大規模災害を経験してきました。
災害後は、制度を知らないことで本来受けられる支援を受けられないケースもあります。
行政書士法人塩永事務所では、一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、利用できる制度や必要な手続きを分かりやすくご案内いたします。
「何を申請すればよいかわからない」
「まず相談したい」
そのような段階でもお気軽にお問い合わせください。
ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関・申請取次行政書士
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
初回相談受付中（予約優先）
被災者支援・生活再建・事業再建に関するご相談は、熊本の行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。