【2026年最新版】熊本から世界へ
外国人の会社設立・経営管理ビザ・日本進出をワンストップ支援
登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
「日本で会社を設立したい」
「熊本で起業したい」
「経営・管理ビザを確実に取りたい」
しかし実際には、
何から始めるべきか分からず、途中で止まるケースが非常に多いのが現実です。
・会社を作ったのにビザが取れない
・事務所要件を満たさずやり直し
・資金説明が不十分で不許可
・銀行口座が開設できない
日本進出は、単なる「会社設立」ではありません。
ビザ・資金・事業計画・事務所・許認可を一体で設計して初めて前に進みます。
行政書士法人塩永事務所では、
会社設立から経営管理ビザ取得、事業開始後までを一括支援します。
熊本が今、選ばれる理由
TSMC関連投資を背景に、熊本は全国でも有数の成長エリアへと変化しています。
・半導体関連ビジネス
・物流・貿易
・不動産・宿泊
・飲食・観光
・IT・スタートアップ
海外企業・外国人経営者にとって、
「低コスト × 高成長」の実践拠点として注目されています。
だからこそ重要なのは、最初の設計ミスを防ぐことです。
経営・管理ビザは「事業計画の質」で決まる
2025年の制度運用強化以降、審査は明確に変わりました。
・資本金要件の実質的引き上げ
・常勤職員の雇用
・事業の継続性・収益性
・日本語能力や関与度
・専門家が関与した事業計画
単なる形式ではなく、
「この事業が本当に成立するか」が審査の中心です。
つまり、
会社を作るだけでは許可されません。
塩永事務所の強み
・ビザ取得を前提とした会社設計
・入管目線での事業計画作成
・資金の見せ方まで具体的に設計
・事務所・銀行・許認可まで一体支援
・追加資料・不許可リスクへの即応
書類作成だけではなく、
「通すための戦略」まで設計します。
主なサポート内容
・経営管理ビザ（認定／変更／更新）
・事業計画書の作成支援
・収支計画・市場分析・雇用計画
・会社設立（株式会社・合同会社）
・海外書類の翻訳・整備
・事務所要件の確認・契約支援
・銀行口座開設サポート
・各種許認可取得（飲食・不動産・古物・運送等）
必要書類（経営・管理ビザ・会社設立）
初回相談前に把握しておくとスムーズです。
■本人関係
・パスポート
・在留カード（日本在住の場合）
・履歴書（職歴・経歴）
・最終学歴証明書
・写真（規定サイズ）
■会社・事業関係
・事業計画書
・収支計画書
・会社定款
・登記事項証明書（設立後）
・株主構成資料
・会社案内・事業説明資料
■資金関係
・預金通帳の写し
・送金記録
・資金の出所説明資料（非常に重要）
■事務所関係
・賃貸借契約書
・使用承諾書
・事務所写真（外観・内観）
・レイアウト図
■雇用関係（該当する場合）
・雇用契約書
・従業員名簿
※状況により追加資料が求められます
日本法人設立もワンストップ対応
司法書士と連携し、設立手続きを一括対応。
・定款作成（電子定款対応／印紙代4万円不要）
・登記申請・司法書士と連携
・設立後の届出案内
・税務・許認可への接続
「ビザのための会社」ではなく、
継続できる会社設計を重視します。
海外企業の日本進出（支店設立）
・海外法人書類の翻訳・整備
・日本支店設立手続き
・社内決裁書類の整理
・ビザ取得支援
・日本進出コンサルティング
初動で専門家が入ることで、
手戻りと時間ロスを大きく減らせます。
認定支援機関だからできること
・補助金・資金調達支援
・事業計画ブラッシュアップ
・開業後の経営改善
さらに登録支援機関として、
外国人雇用・在留資格の実務にも対応。
「設立して終わり」にしない支援体制です。
こんな方は今すぐご相談ください
・日本で会社設立を検討している
・経営管理ビザの許可率を上げたい
・熊本でビジネスを始めたい
・海外法人の日本進出を進めたい
・事務所や銀行口座に不安がある
1つでも当てはまる場合、
初期設計が結果を大きく左右します。
無料相談で分かること
・ビザ取得の可能性
・必要な資金と準備
・最適な会社形態
・事業計画の方向性
・許認可の要否
「何から始めるべきか」が明確になります。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
登録支援機関・認定経営革新等支援機関
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00〜18:00
（土日祝は事前予約対応）
熊本対応・全国オンライン対応
「まだ何も決まっていない」段階でも問題ありません。
最短ルートで日本進出を実現したい方は、今すぐご相談ください。