【2026年最新版】熊本から世界へ。
外国人の会社設立・経営管理ビザ・日本進出をワンストップ支援
― 登録支援機関 × 認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所 ―
「何から手をつければいいか分からない…」
その日本進出・熊本起業、最初の一歩でつまずいていませんか？
「日本で会社を立ち上げたい」「TSMCで盛り上がる熊本でビジネスを始めたい」「経営・管理ビザを取りたい」
外国人起業家や海外企業にとって、日本進出には大きなハードルが立ちはだかります。 実は、日本進出は「会社を作るだけ」では成功しません。
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会社設立
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経営・管理ビザ（在留資格）の取得
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事務所の確保・銀行口座の開設
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各種許認可の取得・税務対応
これらを「正しい順番」で一体となって進めなければ、途中で計画がストップしてしまうリスクがあります。
行政書士法人塩永事務所は、「登録支援機関」かつ「認定経営革新等支援機関」として、貴社の日本進出を会社設立からビザ取得、事業スタート後の実務まで一気通貫でフルサポートします。
💡 なぜ今、世界から「熊本」が選ばれるのか？
TSMCの進出を皮切りに、熊本は今、半導体関連にとどまらず物流・不動産・飲食・観光・貿易・ITなど、あらゆる分野で爆発的なビジネスチャンスが広がっています。
海外企業や外国人経営者にとって、熊本は単なる「地方都市」ではなく、「日本市場を攻略するための戦略的拠点」です。
市場が激しく動いている今だからこそ、最初の制度設計やビザ戦略で失敗することは許されません。
⚠️【重要】経営・管理ビザは「事業計画の実現可能性」で決まる時代へ
2025年10月の基準改正以降、経営・管理ビザ審査は厳格化されました。
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資本金3,000万円以上
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常勤職員の雇用
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日本語能力の要件
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専門家確認付きの高度な「事業計画書」
単に「形だけ会社を作ればビザが取れる」時代は終わりました。 今求められているのは、入管が納得し、かつ「実際に事業が継続して回る」緻密な設計です。
塩永事務所が選ばれる4つの強み
1. 許可取得を見据えた「戦略型」ビザ申請支援
単なる書類作成代行ではありません。事業内容の整理、収支計画、資金の立証、雇用計画、事務所要件まで、申請全体を見据えて伴走。追加資料の要求や事業実態の説明にも迅速に対応し、多言語での調整もサポートします。
2. 司法書士連携による「ワンストップ会社設立」
提携司法書士と連携し、定款作成から登記まで一括対応。電子定款に対応しているため、紙定款で発生する印紙代4万円を節約可能です。「ビザを取るための設立」ではなく、「事業が伸び続けるための設立」を設計します。 ※すでに実績のある海外企業の「日本支店設立」や署名証明・翻訳の整合性対応も一括でお任せいただけます。
3. 「認定経営革新等支援機関」だからできる経営・資金面サポート
当事務所は国から認定を受けた支援機関です。手続きだけでなく、補助金の活用、資金調達、事業計画のブラッシュアップ、開業後の経営改善まで、事業を長く存続させるための経営パートナーとして支援します。
4. 「登録支援機関」としての外国人雇用実務ノウハウ
外国人雇用や在留資格の現場実務に精通しているため、進出後のサポート体制も万全です。
このようなお悩みをお持ちの方は、今すぐご相談ください
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[ ] 日本（熊本）で会社を設立し、起業したい
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[ ] 厳格化された「経営・管理ビザ」を確実に取得したい
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[ ] 海外法人の日本支部・日本法人を作りたい
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[ ] 飲食、不動産、貿易、物流などの事業をスムーズに立ち上げたい
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[ ] 銀行口座の開設や事務所契約が進まず困っている
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[ ] ビザ不許可のリスクを最小限に抑えたい
これらのお悩みは、別々に見えてすべて連動しています。 だからこそ、一番最初の段階で全体像を整理することが、最短・最安で成功させる鍵となります。
📩 まずは無料相談・お問い合せから
「まだ何も決まっていない」「まず何から始めればいいか分からない」という段階でも全く問題ありません。実務に強い専門家が、あなたの日本進出を強力にバックアップします。
行政書士法人塩永事務所
（登録支援機関・認定経営革新等支援機関）
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
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