【建築主様・事業者様へ】設備設置届出・省庁代行申請から補助金活用まで｜行政書士法人塩永事務所

工場・倉庫・店舗・オフィスビル・大規模施設などの新築・改築・設備導入にあたり、建築主様を悩ませるのが「多岐にわたる省庁・行政機関への各種届出・着工手続き」と「複雑な補助金申請」です。

当事務所（行政書士法人塩永事務所／認定経営革新等支援機関）では、建築主様や設計事務所様、施工業者様に代わり、各種設備の届出作成・省庁への提出代行から、補助金導入の事業計画・申請までを一括サポートいたします。

このようなお困りごとはありませんか？

省庁や地方自治体への届出書類が多岐にわたり、準備や確認に時間がかかる
着工前・設置前に提出すべき届出の期限管理や要件チェックが複雑で不安
省エネ設備や最新設備を導入したいが、活用できる補助金の要件整理や申請が追いつかない
設計・施工の本業に集中するため、行政手続きを信頼できるプロに丸投げしたい

当事務所にお任せいただくことで、コンプライアンス（法令順守）の徹底、着工スケジュールの遅延防止、補助金による採算性の向上を同時に実現します。

主な対応業務・サポート内容

1. 各種設備の届出作成・関係省庁への提出代行

設備の種類や設置規模に応じて、各種法令に基づく届出・着工届・設置届の作成および管轄省庁・行政窓口への提出を代行します。

省エネ法・建築物省エネ法関連の届出
- 省エネ計画書・設置計画の届出、定期報告等の書類作成
消防法・電気事業法関連の届出
- 自家用電気工作物、蓄電池設備、ボイラー、危険物自家消費設備等の設置・変更・着工に関する届出
公害防止・環境関連の届出（水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音・振動規制法等）
- 特定施設・騒音発生施設等の設置届出、変更届出
その他各種産業設備・公的設備の設置に伴う行政手続き

2. 設備導入における補助金申請サポート（認定支援機関業務）

設備投資（省エネ設備、再生可能エネルギー設備、省力化・自動化機器など）を行う際、利用可能な国（経済産業省、環境省、国土交通省等）や自治体の補助金を厳選してご提案・申請代行します。

対応可能な主な補助金
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
- 建築物省エネ化・脱炭素化推進事業（補助金）
- 事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス補助金
- 地域独自の設備投資・省エネ推進補助金
認定経営革新等支援機関としての強み
- 国の大型補助金の多くは「認定支援機関の関与・確認」が必須要件です。当事務所で事業計画書の策定・精査から確認書の発行まで一括して行えるため、外部の別機関を通す手間や時間を大幅に削減できます。

ご依頼の手続き・進め方

<code class="code-container formatted ng-tns-c3591150031-36 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">[Step 1] 初回相談・設備計画のヒアリング（無料）
   ↓
[Step 2] 届出対象の洗い出し＆活用可能補助金の判定
   ↓
[Step 3] 書類作成・関係省庁との事前協議
   ↓
[Step 4] 着工・設置届等の提出代行＆補助金申請
   ↓
[Step 5] 受理通知の確認・補助金交付後の完了フォロー
</code>

初回ご相談・ヒアリング 設計図書、設備仕様書、スケジュール等をお伺いし、必要な届出と活用可能な補助金を精査します。
事前協議・要件確認 関係省庁（消防署、都道府県・市区町村、経済産業局、環境省管轄団体等）との事前照会・協議を行います。
書類作成・提出代行 着工・設置前の適切なタイミングで届出書を作成し、行政窓口へ提出・受取を代行します。
補助金の申請・採択・実績報告サポート 補助金を利用する場合は、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一貫して伴走します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

法務（各種届出）と財務・計画（補助金）のワンストップ対応 「各種設備の届出代行」を行う行政書士機能と、「補助金・事業計画書作成」を行う認定経営革新等支援機関機能を併せ持ち、窓口一つでスピーディーに対応します。
設計事務所様・施工業者様の負担軽減 建築主様からの直接のご依頼はもちろん、設計事務所様や建設会社様からの「届出・補助金部分のアウトソーシング」にも柔軟に対応いたします。
熊本から全国対応 熊本市中央区水前寺の拠点を中心に、地域密着の柔軟なフットワークと、全国の各種省庁・オンライン申請に対応できる体制を整えています。

設備導入・各種届出・補助金のご相談はお気軽に

「この設備導入で提出が必要な届出を整理したい」「着工に間に合わせるためスピーディーに手続きを進めたい」「使える補助金を提案してほしい」

など、各種設備に関する手続きでお困りの建築主様・事業者様は、まずは当事務所の無料相談をご活用ください。

お問合せ・ご相談窓口（初回相談無料）

お電話でのご相談（受付時間：平日 9:00〜18:00） TEL：096-385-9002
Webからのお問合せ・見積り依頼 Mail：info@shionagaoffice.jp [お問合せフォームはこちら]

行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関 / 登録支援機関）〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6