【熊本】電気通信の「特定建設業許可」、自社だけで取れますか？

光ファイバー・5G基地局・防災無線工事の元請案件、期限に間に合わなくて失注していませんか？

熊本県内で光ファイバー網の整備、5G基地局設置、社内LAN構築、防災行政無線の設置工事など、大型の電気通信工事を元請として受注し、下請業者へ合計4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）を発注するには、「特定建設業許可」が必須です。

ところが電気通信工事業の「特定」は、建設業許可の中でも屈指の難関。財務要件・技術者要件のどちらか一つでも欠けていれば、審査は通りません。

• 「うちの決算内容で本当に取れるのか分からない」
• 「技術者の実務経験、証明書類がどこまで必要か分からない」
• 「元請から急に特定許可を求められ、期限までに間に合うか不安」

一つでも当てはまるなら、今すぐの相談をおすすめします。書類不備や要件の見落としによる差し戻しは、数ヶ月単位のロスに直結するからです。

📞 096-385-9002　✉️ info@shionagaoffice.jp 熊本市中央区の建設業専門「行政書士法人塩永事務所」が、初回相談で取得可能性を即座に診断します。

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1. なぜ「電気通信の特定許可」はここまで難しいのか

① 4つ全てをクリアしなければならない「財産的基礎要件」

直前の決算期において、以下をすべて満たす必要があります。

一つでも未達なら、増資や役員借入金の組み替えなど、決算前からの財務対策が必要です。決算をまたいでしまうと、取得が1年単位で遅れることもあります。

② 証明が難しい「指導監督的な実務経験」

営業所ごとに配置する専任技術者は、以下のいずれかが必要です。

• 国家資格：1級電気通信工事施工管理技士、技術士（電気電子／総合技術監理）など
• 実務経験：一般の専任技術者要件を満たした上で、元請として4,500万円以上の工事における2年以上の指導監督的な実務経験（現場監督経験など）

過去の契約書・注文書・工事内容を裏付ける資料を、熊本県の審査基準に合わせて過不足なく揃える作業は、経験がなければ膨大な時間がかかります。

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2. 行政書士法人塩永事務所が「取得実務」に強い理由

✅ 初回面談で「取れるかどうか」をその場で診断

決算書・技術者の経歴書・資格証をお持ちいただければ、財産的基礎・技術者・経営管理体制の3要件を即座にチェック。不足があれば「何をどう改善すれば取れるか」を具体的にご提案します。

✅ 熊本県庁・土木事務所との折衝を代行

熊本県知事許可の窓口となる県土木部監理課や各土木事務所との事前相談・折衝は、すべて当事務所が貴社に代わって行います。地域密着だからこそ、審査担当者の判断基準を踏まえたスムーズな申請が可能です。

✅ 取得後の決算変更届・経審まで一気通貫でサポート

許可取得はゴールではありません。毎年の決算変更届はもちろん、公共工事の入札を見据えた経営事項審査（経審）・入札参加資格申請まで、ワンストップで対応します。

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3. ご依頼から申請までの流れ

1. 要件のヒアリング・財務診断（無料相談） 決算書・技術者の経歴書・資格証をお預かりし、特定許可の3要件をクリアしているか厳密にチェックします。
2. 証明書類の収集・申請書作成（当事務所が代行） 実務経験を証明する契約書、各種公的証明書、財務関連書類の作成・収集をスピーディーに進めます。
3. 県庁・土木事務所との事前調整（必要に応じて実施） 実務経験の証明などグレーゾーンになりやすい要件は、事前に審査窓口とすり合わせ、申請が確実に通るよう調整します。
4. 申請書の提出・審査開始 完成した申請書類一式を、行政書士が代理人として熊本県に提出します。

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今、相談すべき理由

大型プロジェクトの入札条件や元請からの要請には、たいてい期限があります。「要件を満たしているか不安」「書類作成に割く時間がない」というお悩みは、着手が早いほど選べる対策の幅が広がります。

決算をまたぐ前に、まずは現状を診断してみませんか。ご相談は無料です。

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096-385-9002 （フットワークが軽く、親身な対応で定評があります。まずはお気軽にどうぞ）

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info@shionagaoffice.jp 決算書や技術者の経歴書がお手元にある場合は、事前にご共有いただくと初回相談がよりスムーズです。

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行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区） 熊本の地域特性と建設業実務を熟知した専門家が、貴社の「電気通信・特定建設業許可」の取得・維持を強力にバックアップします。