特車申請（特殊車両通行許可）は

認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ

― 重機・トレーラー・大型車両の通行許可を専門的にサポート ―

建設機械・大型トレーラー・重機運搬車・コンテナ車などを公道で運行する事業者にとって、特車申請（特殊車両通行許可申請）は避けて通れない重要な手続です。許可なく通行すれば、道路法に基づく罰則や行政処分の対象となり、事業継続に重大な影響が生じます。

行政書士法人塩永事務所は、国が認定する認定経営革新等支援機関として、 特車申請の要件確認・経路設計・オンライン申請・更新・変更申請まで一貫してサポートしています。

特車申請（特殊車両通行許可）とは

特車申請とは、車両制限令で定められた「一般的制限値」を超える車両が公道を通行するために、道路管理者から事前に許可を受ける制度です。

一般的制限値（代表的な基準）

幅：2.5m以下
長さ：12m以下
高さ：3.8m以下（高さ指定道路は4.1m）
総重量：20t以下（高速道路・重さ指定道路は25tまでの特例あり）
軸重：10t以下

これらのうち1つでも超える車両は「特殊車両」に該当し、原則として特車申請が必要になります。

許可が必要となる典型的な車両

次のような車両・運行形態は、特車申請が必要となる可能性が高いケースです。

大型トレーラー・セミトレーラー・フルトレーラー
ラフタークレーン・移動式クレーン・重機運搬車
ショベルカー・ブルドーザー等の自走による公道走行
長尺物（鉄骨・橋梁部材・風力発電ブレード等）を積載した車両
コンクリートポンプ車・特殊構造車両

「単車でも申請が必要か？」という相談は非常に多く、積載状態で高さ・重量が制限値を超えるケースも少なくありません。

許可を取らずに通行した場合の罰則・リスク

特殊車両通行許可を受けずに通行した場合、道路法に基づき100万円以下の罰金や事業停止等の行政処分の対象となる可能性があります。

無許可通行・許可条件違反： 道路法第104条により、100万円以下の罰金等の対象
許可証不携帯： 同条に基づき、同様に罰則対象
道路管理者の措置命令違反： 道路法第103条により、拘禁刑または罰金の対象（改正後）

さらに、運送事業者は車両使用停止・事業停止等の行政処分を併科される可能性もあり、「知らなかった」「忙しくて申請が間に合わなかった」では済まされません。

特殊車両通行許可制度と「通行確認制度」の違い（最新制度）

近年、特車申請に関する制度は複数の仕組みが並行して運用されています。

1. 特殊車両通行許可制度（従来の許可制度）

道路法第47条の2に基づく「許可制度」
一般的制限値を超える車両が対象
道路管理者が個別に審査し、許可証を発行
有効期間は原則2年以内（内容により異なる）

2. 特殊車両通行確認制度（令和4年開始）

ETC2.0装着車を対象に、登録車両について通行可否を即時確認する制度
道路情報が電子化された区間に限定
すべての車両・経路が対象ではなく、従来の許可制度が必要な場面も多い

3. 特車ゴールド制度

一定の条件を満たす事業者に対し、最大4年の許可期間や手続簡素化を認める制度
ETC2.0装着車・違反歴のない事業者などが対象

行政書士法人塩永事務所では、車両の諸元・通行経路・事業形態に応じて、許可制度・確認制度・特車ゴールドの最適な組み合わせを提案します。

特車申請の基本的な流れ（2026年時点）

1. 事前確認・ヒアリング

車検証による寸法・重量の確認
積載物の種類・重量・寸法の確認
出発地・目的地・経由地の確認
通行予定日・頻度・期間の確認

ここで、一般的制限値を超えるかどうか・どの制度を使うべきかを整理します。

2. 経路設計・道路管理者の特定

通行経路の検討（安全性・効率性・法令適合）
国道・都道府県道・市町村道・高速道路など、道路管理者の特定
複数管理者にまたがる場合は、ワンストップ申請（オンライン申請システム）を活用

3. 必要書類の準備

代表的な書類は次のとおりです。

特殊車両通行許可申請書
車検証の写し
車両の諸元表・外観図（4面図・3面図）
積載物の内容・寸法・重量が分かる資料
通行経路図・経路表
軌跡図（超寸法車両・交差点通過確認が必要な場合）
委任状（行政書士に依頼する場合）

4. オンライン申請・窓口申請・郵送申請

オンライン申請： 国土交通省「特殊車両通行許可オンライン申請システム」を利用し、経路探索・申請書作成・データ送信まで一括で行う方法。
窓口申請： 道路管理者の窓口に直接書類を持参し、担当者と相談しながら申請する方法。複雑な経路・特殊な車両の場合に有効。
郵送申請： 書類一式を郵送する方法。不備があると差し戻しで時間がかかるため、事前確認が重要。

5. 審査期間と通行手数料

審査期間： 内容により異なりますが、概ね3〜40日程度が目安です。経路・車両が複雑な場合はさらに時間を要することがあります。
通行手数料： 一般的には

申請車両台数×申請経路数×200円

が目安とされます（複数道路管理者にまたがる場合）。

行政書士法人塩永事務所の特車申請サポート内容

1. 無料の事前診断

車両諸元・積載物・経路案をヒアリングし、 「特車申請が必要か」「どの制度を使うべきか」「いつまでに何をすべきか」を即時に整理します。

2. 経路設計・道路管理者協議のサポート

通行可能な経路の候補を複数パターン検討
橋梁・トンネル・交差点等の通過可否を考慮した経路設計
必要に応じて道路管理者との事前相談・協議をサポート

3. オンライン申請・書類作成の一括代行

特殊車両通行許可オンライン申請システムを用いたデータ作成・申請送信
車両諸元・経路データの入力、必要書類の電子添付
補正指示への対応・追加資料の提出まで一括対応

4. 更新申請・変更申請・期限管理

許可の有効期限管理（更新漏れ防止）
車両変更・経路変更・積載物変更に伴う変更申請のサポート
特車ゴールド制度・通行確認制度への移行可能性の検討

5. 認定経営革新等支援機関としての総合支援

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、特車申請だけでなく、次のような支援も一体的に行います。

一般貨物自動車運送事業許可・営業所・車庫の許可・認可
創業支援・事業計画書作成
補助金・助成金活用支援
経営力向上計画・事業継続力強化計画（BCP）の策定
働きやすい職場認証制度・健康経営優良法人認定の取得支援

「許可を取るだけ」で終わらず、事業の継続・発展まで見据えた支援が当事務所の特徴です。

よくあるご相談

「うちの車両は特車申請が必要なのか知りたい」
「荷主から『特車許可を取ってほしい』と言われたが、何から始めればよいかわからない」
「オンライン申請を試したが、差し戻しが続いている」
「更新期限が迫っているが、社内で対応できる人材がいない」

こうした相談は、運送・建設・物流の現場で非常に多く寄せられています。

お問い合わせ（即日対応）

行政書士法人塩永事務所（熊本市） 📞 096-385-9002

「特車申請の相談」
「特殊車両通行許可を急ぎで取りたい」
「経路設計から全部任せたい」

とお伝えいただければ、担当者が現状をお伺いし、最短ルートでの申請方針をご提案します。