✈️ 企業内転勤ビザの手続きフロー解説

行政書士法人塩永事務所｜企業の国際人事を強力サポート

海外拠点から日本拠点へ外国人社員を転勤させる際に必要となる「企業内転勤」在留資格。 本記事では、申請取次行政書士の視点から 実務でつまずきやすいポイントを踏まえた手続きの流れ をわかりやすくまとめています。

「初めての申請で不安がある」「社内で判断しづらい点が多い」 そんな企業様にとって、確実な申請のためのチェックとしてご活用いただけます。

1. 企業内転勤の在留資格とは？

企業内転勤は、同一企業グループ内（親会社・子会社・関連会社等）に属する海外拠点から日本拠点へ、期間を定めて転勤する外国人社員のための在留資格 です。

日本での活動内容は「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に限られ、いわば同資格の “グループ内転勤専用版” といえます。

🔑 主な許可要件（ポイントを押さえると許可率が上がります）

• 転勤前の勤務経験 海外拠点で「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を 1年以上継続して従事 していること。
• 日本での業務内容 日本での職務が「技術・人文知識・国際業務」に該当すること。 （研究開発、専門技術職、営業、マーケティング、翻訳・通訳など）
• 報酬の同等性 日本人が同種業務に従事する場合と 同等額以上の報酬 を受けること。
• 企業間の関連性 転勤元と転勤先の企業間に、資本関係または人的支配関係 が客観的に認められること。
• 転勤期間の明確性 「期間を定めた転勤」であること。無期限の勤務は対象外。

👉 学歴要件がないため、大学卒業や実務経験年数を満たさない社員でも申請可能な点は、多くの企業様が見落としがちです。

2. 【ケース別】入管手続きの流れ

外国人社員が 海外にいるか／日本にいるか によって手続きが変わります。

A. 海外から呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請：COE）

B. 日本にすでに滞在している場合（在留資格変更許可申請）

• 事前準備（1〜2週間） 転勤辞令発令、要件確認、書類収集
• 在留資格変更許可申請（2週間〜1ヶ月） 本人または行政書士が入管へ申請
• 許可後、在留カード受領（即日）

※在留期間は「5年・3年・1年・3ヶ月」のいずれか。希望どおりにならないケースも多いため、事前の戦略設計が重要です。

3. 申請で求められる主要書類（抜粋）

審査をスムーズに進めるには、企業規模・事業内容・社員の経歴に合わせた“説明力のある書類” が不可欠です。

• 在留資格認定証明書交付申請書／在留資格変更許可申請書
• 証明写真、パスポート写し
• 転勤辞令書（期間・業務内容・地位・報酬を明記）
• 海外拠点での在職証明書（1年以上の勤務）
• 日本側企業の概要資料（登記事項証明書、会社案内、決算書等）
• 日本での職務内容説明書（技術・人文知識・国際業務に該当することを具体的に記載）
• 企業間の資本関係・関連性を示す資料

👉 カテゴリー（1〜4）によって提出書類が簡素化される場合があります。 「うちの会社はどのカテゴリー？」といったご相談も多くいただいています。

4. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

企業内転勤は、単なる書類提出ではなく、転勤の必要性・業務の専門性を入管に“論理的に説明できるか”が許可の鍵 です。

✅ 当事務所のサポートメリット

• 申請代行（申請取次）で負担軽減 書類作成・入管申請を一括対応し、担当者様はコア業務に集中できます。
• 不許可リスクを最小化 事前ヒアリングで要件を精査し、弱点を補強した申請書類を作成します。
• 最新運用に基づくスピード申請 審査の長期化を防ぎ、計画的な転勤を実現します。

💡 申請で特に注意すべき点

• COE申請は早めの準備が必須（3〜4ヶ月前が安全）
• 業務内容の一貫性を示す資料が許可率を左右する
• 企業規模・カテゴリーによって必要書類が変わる

👉 「この内容で申請して問題ないか？」 👉 「不許可にならないために何を補強すべきか？」 こうした“判断が難しいポイント”こそ、専門家に相談することで確実性が高まります。

📞 企業内転勤の申請でお困りの企業様へ

行政書士法人塩永事務所は、貴社の国際人事戦略を力強く支援いたします。

• 初めての申請で不安がある
• 社内で判断しづらい点が多い
• できるだけ早く転勤させたい
• 不許可リスクを避けたい

こうしたご相談を多数いただいております。 まずはお気軽にお問い合わせください。

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