熊本企業内転勤の在留資格（ビザ）手続きフロー解説：行政書士法人塩永事務所

✈️ 企業内転勤の在留資格（ビザ）手続きフロー解説：行政書士法人塩永事務所

こんにちは。グローバルに事業を展開する企業様にとって欠かせない「企業内転勤」の在留資格手続きについて、申請取次行政書士の立場から具体的な流れと押さえておくべきポイントを解説いたします。貴社の人事・総務ご担当者様の国際人事戦略の一助となれば幸いです。

1. 企業内転勤の在留資格とは？

「企業内転勤」の在留資格は、同一の企業グループ内（親会社・子会社・関連会社など）に属する海外の事業所から日本の事業所へ、期間を定めて転勤する外国人社員のための在留資格です。日本での活動内容は「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に限られ、いわば同資格の「グループ内転勤版」に位置づけられます。

要件	詳細
転勤前の勤務経験	転勤の直前まで、海外の事業所（同一グループ内の会社を含む）において「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に継続して1年以上従事していること
従事する業務	日本の事業所での活動内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当すること（研究開発、専門技術職、営業・マーケティング、翻訳・通訳など）
報酬の同等性	日本人が同種の業務に従事する場合と同等額以上の報酬を受けること
企業間の関連性	転勤元（海外）と転勤先（日本）の企業間に、資本関係または人的支配関係が客観的に認められること
転勤期間の明確性	「期間を定めて」の転勤であることが必要で、無期限の勤務を前提とする場合は該当しません

なお、「技術・人文知識・国際業務」と異なり学歴要件は課されないため、大学卒業や実務経験年数の要件を満たさない社員であっても、海外事業所での1年以上の勤務実績があれば申請の対象となり得ます。

外国人社員が現在どこに滞在しているかによって、申請すべき手続きが異なります。

Step	手続き内容	実施者	審査期間の目安
1. 事前準備・要件確認	転勤辞令の発令、上記許可要件の確認、必要書類の収集	転勤元・転勤先企業	1〜2週間
2. 認定証明書交付申請	日本側の受入企業が地方出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書（COE）」の交付を申請	受入企業（代理人：行政書士）	1〜3ヶ月
3. COEの送付	交付されたCOEを海外在住の本人へ郵送	受入企業	数日
4. 査証（ビザ）申請	COEを受け取った本人が、現地の日本大使館・総領事館へ査証を申請	外国人本人	1〜2週間
5. 日本への入国	査証をもって入国。上陸審査時に在留カードが交付され、就労開始	外国人本人	即日

Step	手続き内容	実施者	審査期間の目安
1. 事前準備・要件確認	転勤辞令の発令、上記許可要件の確認、必要書類の収集	転勤元・転勤先企業	1〜2週間
2. 在留資格変更許可申請	外国人本人または申請取次行政書士が、地方出入国在留管理局へ在留資格の変更を申請	外国人本人（代理人：行政書士）	2週間〜1ヶ月
3. 許可・在留カード受領	許可が下りれば、新しい在留カード（在留資格「企業内転勤」）が交付され、活動開始	外国人本人	即日

※在留期間は5年・3年・1年・3ヶ月のいずれかで決定され、契約機関のカテゴリーや本人の活動実績等を踏まえて総合的に判断されます。必ずしも希望どおりの期間が許可されるとは限らない点にご留意ください。

審査を円滑に進めるためには、会社と社員個人の状況に応じた説得力のある書類を準備することが重要です。

提出書類は受入企業の規模や実績に応じたカテゴリー（1〜4）によって簡素化される場合があります。詳細は事案ごとの確認が必要です。

企業内転勤の手続きでは、形式的な書類の整備だけでなく、転勤の必要性や業務の専門性を入管に対して論理的に説明できるかどうかが許可の可否を分けます。

申請期間の確保：特に海外からの呼び寄せ（COE申請）は審査に一定の期間を要するため、転勤スケジュールを逆算し、3〜4ヶ月前を目安に余裕をもって準備を進めることをおすすめします。
業務の関連性：転勤前後で業務内容が完全に一致していなくても申請自体は可能ですが、両者の関連性・一貫性を示す資料があると審査上有利に働きます。

企業内転勤の手続きは複雑であり、不許可となれば事業計画に大きな影響を及ぼしかねません。不明点や難しい判断が必要な場面では、専門家である行政書士へご相談いただくことで、安心して手続きを進めていただけます。

行政書士法人塩永事務所では、貴社のグローバル人事戦略を強力にサポートいたします。転勤手続きに関するご質問・ご相談は、お気軽に下記までお問い合わせください。