【太陽光発電（10kW以上）の名義変更手続き】FIT・FIP変更認定申請に対応｜認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備の名義変更でお困りではありませんか。

10kW以上の事業用太陽光発電は、不動産の名義変更とは異なり、
「FIT認定の承継」および「経済産業省への変更認定申請」が必要となる専門性の高い手続きです。

売買や相続後に手続きを放置してしまうと、
売電停止や認定取消といった重大なリスクにつながる可能性もあります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、
太陽光発電（10kW以上）の名義変更・変更認定申請を全国対応で代行しています。

太陽光発電の名義変更とは（10kW以上・FIT／FIP制度）

10kW以上の太陽光発電は、
再生可能エネルギー特別措置法に基づく「認定事業」です。

そのため、所有者や事業者が変わる場合には、
単なる契約名義の変更では足りず、以下の対応が必要になります。

・経済産業省（資源エネルギー庁）への変更認定申請
・電力会社との系統連系契約の名義変更
・FIT／FIP制度の適用関係の確認
・設備情報（出力・所在地・設備ID等）の整合性確認

実務上「太陽光発電の名義変更」と呼ばれる手続きは、
この“認定の引継ぎ”を適切に行うことを意味します。

名義変更が必要となる主なケース

以下のような場合には、変更認定申請が必要となる可能性があります。

・太陽光発電設備の売買
・発電設備付き不動産の取得
・相続による承継
・個人から法人への切替（法人化）
・グループ会社間の事業移管
・M&Aや事業譲渡

特に売買案件では、
名義変更を完了させないまま運用を継続しているケースも多く、注意が必要です。

手続きが複雑な理由と実務上の注意点

太陽光発電の名義変更は「自分でできるか」とご相談いただくことも多いですが、
実際には以下のような点で手続きが停滞するケースが少なくありません。

・FIT認定時の情報と現況の不一致
・旧所有者の資料不足
・設備仕様や出力の不整合
・軽微変更と変更認定の判断ミス
・審査機関からの補正対応

とくに初期FIT案件では、
当時の資料が揃っていないことも多く、専門的な整理が不可欠です。

名義変更を放置するリスク

手続きを後回しにすると、以下のような問題が生じる可能性があります。

・売電収入の停止
・FIT認定の失効または取消
・後日の是正対応による時間・費用負担の増大

明確な期限が意識されにくい手続きですが、
実務上は「早期対応」が極めて重要です。

認定経営革新等支援機関としての対応

行政書士法人塩永事務所は、
国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。

このため、単なる申請代行にとどまらず、

・事業としての適法性の確認
・FIT／FIP制度の継続性の確保
・事業承継・法人化スキームの整理
・関連手続きとの整合性確保

といった“経営視点を踏まえた支援”が可能です。

太陽光発電を「資産」ではなく「事業」として扱う点が、
一般的な代行との大きな違いです。

サポート内容

当事務所では、以下の業務を一括して対応しています。

・名義変更の要否判断
・変更認定申請（経済産業省）
・電力会社への名義変更手続き
・必要書類の収集・整理
・補正対応・審査対応
・制度適用の確認（FIT／FIP）

オンライン対応により、全国どこからでもご依頼いただけます。

よくあるご相談

・売買は終わっているが名義変更をしていない
・何から手をつければよいかわからない
・資料が一部不足している
・手続きを急いで完了させたい
・自分で申請して止まっている

このような状況でも対応可能です。

お問い合わせ

太陽光発電（10kW以上）の名義変更・変更認定申請でお困りの際は、
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

【行政書士法人塩永事務所】
熊本市中央区
認定経営革新等支援機関
全国オンライン対応
TEL：096-385-9002

初回相談にて、手続きの要否や進め方を整理いたします。
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