【熊本で太陽光発電の株主変更を行う方へ】

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が解説

「主要株主変更（議決権50％超）手続きの全体像」

太陽光発電事業では、主要株主（議決権50％超）の変更が発生すると、 FIT／FIP制度上の「事業主体の変更」に該当し、 経済産業省（資源エネルギー庁）への変更認定申請が必須となります。

特に、

• 50kW未満（低圧）
• 1.5MW級（高圧・特別高圧） では、必要書類・審査内容・電力会社手続きが大きく異なります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県で数少ない 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として、 太陽光発電の名義変更・株主変更・事業承継・M&A案件を多数支援しています。

1. 主要株主変更が必要となる典型ケース

• 会社の株式譲渡（M&A）
• 親会社の変更
• 事業承継（相続・贈与）
• 投資家構成の変更
• ファンドの持分移動

いずれも、議決権50％超の移動＝実質的支配者の変更となり、 エネ庁への変更認定申請が必須です。

2. 【比較】50kW未満（低圧）と1.5MW（高圧）の違い

特に1MW超の案件では、 「実質的支配者の変更＝事業の実態が変わる」と判断され、 エネ庁の審査が厳格化します。

3. 【50kW未満】主要株主変更の手続きの流れ

以下は、低圧太陽光の標準的な流れです。

① 変更内容の整理

• 株主構成の変更
• 議決権比率の確認
• 反社チェック

② エネ庁への「変更認定申請」

提出内容：

• 変更認定申請書
• 主要株主の本人確認資料
• 反社会的勢力排除に関する誓約書
• 事業者情報の変更届

③ 電力会社の名義変更

• 売電契約（FIT/FIP）名義変更
• 振込口座の変更

④ 税務・法務手続き

• 株式譲渡契約書
• 株主名簿の書換
• 法人税・消費税の処理

4. 【1.5MW（高圧）】主要株主変更の手続きの流れ

高圧・特別高圧は、低圧と比べて審査が別物レベルで厳しいため注意が必要です。

① 事前相談（最重要）

高圧案件は、事前相談なしの申請はほぼ通りません。 行政書士法人塩永事務所では、

• エネ庁
• 電力会社
• 事業者 の三者調整を行います。

② 変更認定申請（高圧用）

提出書類は低圧の約2〜3倍になります。

主な追加書類：

• 事業計画書（詳細版）
• 資金計画書
• EPC契約書・O&M契約書
• 実質的支配者の確認資料
• 財務諸表
• 技術仕様書
• 系統連系に関する資料

③ 電力会社の接続契約手続き

高圧では、

• 接続契約の再審査
• 名義変更に伴う技術的確認 が必要となる場合があります。

④ 金融機関との調整

プロジェクトファイナンスの場合、

• 融資契約の承継
• 担保権の移転
• 金融機関の承諾 が必須です。

⑤ 税務・法務手続き

• 株式譲渡契約
• 事業譲渡契約（場合により）
• 登記変更
• 税務処理

5. 主要株主変更で特に重要なポイント（低圧／高圧共通）

■ ① 「議決権50％超」の移動は必ず申請

1％でも超えれば、変更認定の対象です。

■ ② 反社チェックは厳格

特に高圧は、

• 主要株主
• 実質的支配者
• 役員 全員が対象です。

■ ③ 電力会社手続きは「別ルート」

エネ庁の認定変更とは別に、

• 売電契約
• 接続契約 の名義変更が必要です。

■ ④ 高圧は「事業計画の実現性」が審査される

認定支援機関として、

• 資金計画
• 収支計画
• 運転維持計画 を整えることが必須です。

6. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

〜太陽光の名義変更・株主変更に強い専門事務所〜

■ 認定経営革新等支援機関として事業計画を作成

高圧案件では、事業計画の質が審査通過の鍵です。 金融機関・エネ庁が求める水準で作成します。

■ 低圧〜高圧まで全国対応

熊本県内はもちろん、全国の案件に対応。

■ 電力会社・金融機関との調整まで一括対応

株主変更は「書類提出だけ」では完結しません。 実務調整を含めてサポートします。

■ M&A・事業承継案件にも強い

株式譲渡・事業譲渡・相続案件を多数支援。

【結論】

太陽光発電の主要株主変更は、専門家に任せるのが最短・最安全

特に1MW超の高圧案件は、 「名義変更」ではなく「事業の実質的変更」として扱われるため、 審査が非常に厳しく、専門知識が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、

• 認定経営革新等支援機関
• 太陽光専門の行政書士法人 として、 低圧〜高圧まで、株主変更・名義変更・事業承継をフルサポートします