熊本で特定技能の申請をお考えの皆さまへ
行政書士法人塩永事務所 登録支援機関（登録番号：26登012795）の「現場目線」のサポート
熊本で介護・建設・外食などの人材確保に特定技能を活用したい——そう考えたとき、多くの事業者が最初にぶつかる壁が「手続きの複雑さ」と「情報の分かりにくさ」です。 行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関として、熊本の事業者と外国人材の双方に寄り添いながら、特定技能の申請から受入れ後の支援まで、一貫したサポートを行っています。
特定技能とは何か
人手不足の現場を支える「即戦力」の在留資格
特定技能は、人手不足が深刻な分野で、一定の専門性・技能を有する外国人が就労できる在留資格です。 対象分野には、熊本でもニーズの高い次のような業種が含まれます。
- 介護分野 介護施設・通所介護・グループホームなどでの介護業務全般
- 建設分野 土木・建築・とび・配管・電気工事など、現場での技能を要する業務
- 外食業分野 飲食店・レストラン・居酒屋・カフェなどでのホール・キッチン業務
- その他の対象分野 宿泊、農業、飲食料品製造、ビルクリーニングなど
制度自体は国の仕組みですが、実際の運用は「現場の理解」と「書類の精度」が結果を大きく左右します。ここに、専門家の関与が大きな意味を持ちます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1. 熊本・九州エリアに根ざした実務経験
行政書士法人塩永事務所は、熊本を中心に、介護施設、建設会社、飲食店・ホテル・旅館など、幅広い事業者の在留資格・特定技能に関する相談を受けてきました。 単に「申請書を作る」だけでなく、次のような点まで踏み込んでサポートします。
- 実際の業務内容と在留資格の整合性の確認
- 就業規則・雇用契約書の内容チェック
- 受入れ体制（指導担当者・生活支援体制など）の整備アドバイス
机上の理屈ではなく、「この現場で、この人材を、この条件で受け入れて大丈夫か」という視点で一緒に考えます。
2. 登録支援機関としての一貫サポート
特定技能では、受入れ企業が行うべき支援を、登録支援機関に委託することができます。 行政書士法人塩永事務所は登録支援機関として、次のような支援業務を一括して担うことが可能です。
- 事前ガイダンスの実施（業務内容・労働条件の説明など）
- 入国時の空港出迎え・住居確保の支援
- 生活オリエンテーション（生活ルール・交通・医療機関などの案内）
- 日本語学習の機会の提供に関する助言
- 定期的な面談・相談対応（外国人本人・受入れ企業双方）
- 行政機関への各種届出のサポート
「申請が通ったら終わり」ではなく、受入れ後の定着まで見据えた伴走型の支援を行います。
3. 介護・建設・外食それぞれの「現場感」を踏まえた提案
同じ特定技能でも、介護・建設・外食では求められる体制や運用のポイントが異なります。
- 介護分野
- 夜勤体制や身体介護の範囲、記録業務など、実務に即した職務内容の整理
- 日本語レベルと業務内容のバランスを踏まえた配置の検討
- 建設分野
- 現場ごとの就労場所・工期・安全教育の実施状況の整理
- 下請構造や配置の仕方が在留資格に与える影響の確認
- 外食分野
- シフト制・深夜勤務・複数店舗勤務などの運用ルールの明確化
- 接客・キッチンの役割分担と日本語要件の整理
行政書士法人塩永事務所では、こうした分野ごとの特徴を踏まえたうえで、無理のない受入れスキームを一緒に組み立てていきます。
特定技能申請サポートの具体的な流れ
1. 初回相談・ヒアリング
- 現状の人員体制・採用計画の確認
- 受入れを検討している職種・業務内容の整理
- 既に内定している外国人材の有無・在留状況の確認
この段階で、「特定技能が本当に適切か」「別の在留資格の方がよいか」といった選択も含めて検討します。
2. 受入れ体制の整備・書類準備
- 雇用契約書・労働条件通知書の作成・修正
- 支援計画書の作成（登録支援機関としての支援内容を明確化）
- 会社概要・事業内容・決算書などの必要資料の整理
- 就業規則・36協定など労務関連書類の確認
「どの書類を、どのレベルまで用意すればよいか」が分かりにくい部分ですが、チェックリスト形式で一つずつ整理していきます。
3. 在留資格申請・入管対応
- 在留資格認定証明書交付申請（海外在住者の場合）
- 在留資格変更許可申請（留学生・技能実習生からの切替など）
- 在留期間更新許可申請（更新時）
申請書の作成だけでなく、提出前のリスクチェックや、入管からの追加資料・質問への対応も含めてサポートします。
4. 受入れ後のフォロー・定期支援
- 定期面談の実施・記録
- トラブル・ミスマッチが生じた際の相談対応
- 更新時の見通しや、将来のキャリア（永住・他在留資格への変更など）に関する助言
「採用して終わり」ではなく、「続けていける仕組み」を一緒に作っていくことを重視しています。
こんな事業者さまに特におすすめです
- 初めて特定技能で外国人を受け入れる 「何から手をつければいいか分からない」という段階から伴走します。
- これまで技能実習生は受け入れてきたが、特定技能は初めて 実習制度との違いや、切替のポイントを整理しながら進めます。
- 介護・建設・外食で慢性的な人手不足に悩んでいる 中長期的な人材戦略の一つとして、特定技能の位置づけを一緒に考えます。
- 書類作成や入管対応に割ける人員・時間が足りない 本業に集中できるよう、申請実務と支援業務を外部委託したい事業者さまに適しています。
行政書士法人塩永事務所からのメッセージ
特定技能の制度は、年々運用が変わり、細かなルールも多く、「とりあえずやってみる」では済まない領域になっています。 一方で、熊本の介護・建設・外食の現場では、「人が足りない」「採用しても続かない」という切実な声が日々聞こえてきます。
行政書士法人塩永事務所は、 「制度として正しいこと」と「現場として無理のないこと」 この二つのバランスを大切にしながら、事業者と外国人材の双方にとって納得感のある受入れを目指しています。
ご相談のご案内
- 対象エリア: 熊本市内はもちろん、県内各地域（合志・菊陽・宇城・八代・天草など）も対応可能
- 対象分野: 介護・建設・外食を中心に、その他特定技能分野もご相談ください
- 相談内容の一例:
- 自社で特定技能を活用できるか知りたい
- 既に候補者がいるが、どの在留資格が適切か判断したい
- 登録支援機関に何をどこまで任せられるのか知りたい
- 申請書類のチェックだけ依頼したい など
まずは、現在の状況やお考えを、率直にお聞かせください。 「特定技能を使うべきかどうか」という段階から、一緒に整理していきます。