太陽光発電設備の名義変更・事業計画認定変更サポート
- 社内担当者の業務負担を大幅に軽減
- 制度改正への迅速かつ正確な対応
- コンプライアンスリスクの組織的・専門的な管理
- 金融機関・上場企業案件にも対応可能な信頼性の確保
このようなお悩みはありませんか？
- 相続手続きは完了したが、太陽光設備のFIT認定・事業計画認定変更が未了のまま残っている
- 不動産部門で太陽光発電設備付き物件を扱っているが、認定状況や売電契約の確認方法が分からない
- M&A・事業承継案件で発電設備の認定情報・報告状況・変更履歴を事前に確認したい
- 信頼できる認定経営革新等支援機関に手続きを委託したい
- デューデリジェンス段階で外部専門家の視点からリスクを把握しておきたい
太陽光発電設備の名義変更・認定変更が必要となる主なケース
- 相続による承継
- 不動産売買による所有者変更
- M&A・事業譲渡
- 法人合併・会社分割
- リース契約終了後の所有権移転
- 離婚による財産分与
- 個人事業主から法人への移行（法人成り）
- 代表者変更・密接関係者変更
- 発電事業者情報の修正・訂正
案件によって必要書類や手続きの流れが大きく異なるため、早期の事前確認が極めて重要です。
認定経営革新等支援機関として培った実績当事務所は、認定経営革新等支援機関として金融機関からのご紹介案件や事業承継案件に多数対応してまいりました。
複雑化する認定制度に対応し、認定状況の確認、デューデリジェンス支援、必要書類の調査、名義変更申請、各種変更届出までを一貫してサポートいたします。
外部専門家委託の5つのメリット
① お客様への直接対応・オンライン面談
ご紹介後、当事務所がお客様（関係者）に直接連絡し、必要書類の案内から申請完了までサポートいたします。ご契約後にはオンライン面談を実施し、状況説明・手続き内容・スケジュール・リスクをわかりやすくお伝えします。ご紹介元の企業様は案件をご紹介いただくだけで完了します。
② 全国対応・幅広い申請種別
全国対応可能。相続、売買、M&A、事業承継、法人成り、合併、会社分割、代表者変更など、あらゆるケースに対応します。
③ デューデリジェンス段階での専門家確認サポート
M&Aや投資・融資判断前に、認定情報・定期報告状況・変更履歴・是正が必要な事項を専門家として調査し、リスク資料を提供いたします。
④ 複雑・難易度が高い案件への対応
・相続後に第三者へ売却する案件
・代表者変更と密接関係者変更が重なる案件
・過去の変更漏れが複数ある案件
・発電事業者と所有者が異なる案件
など、難易度の高いケースも対応しています。
⑤ お客様からの問い合わせ対応も完全にお任せ
認定制度や必要書類に関する専門的な問い合わせについても、当事務所が外部専門家として直接対応いたします。これにより、ご紹介元企業様の負担軽減と信頼向上に貢献します。
認定変更手続きの流れ
STEP 1 ご相談・案件紹介
STEP 2 設備・認定状況の確認（電話・メール・オンライン面談）
STEP 3 必要書類のご案内と収集サポート
STEP 4 申請書類の準備・補正
STEP 5 経済産業省等への認定変更申請
STEP 6 認定完了 ※一般的な所要期間は約2〜4ヶ月。最短でご依頼から申請まで約1ヶ月での対応も可能です（必要書類が速やかに揃う場合）。
認定経営革新等支援機関による外部専門家委託で、太陽光発電設備を含む取引のリスク管理を強化してください。認定管理が不十分な場合、売買後・承継後に重大なトラブルに発展するリスクがあります。
社内対応の限界を補い、専門性・品質・コンプライアンスを確実に確保するために、ぜひ当事務所をご活用ください。全国対応可能です。
太陽光発電設備の名義変更や認定状況確認でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
096-385-9002
info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)