2026年最新版｜育成就労制度とは？監理支援機関の許可要件・外部監査人義務化を徹底解説

行政書士法人塩永事務所（熊本）｜登録支援機関・認定経営革新等支援機関

【H2】育成就労制度の概要｜2027年4月1日施行の新制度

育成就労制度は、外国人の人材育成・労働力確保・権利保護を目的とし、2024年6月に改正入管法として公布されました。 施行日は2027年4月1日です。

制度の中核となるのが、非営利法人による監理支援機関であり、第三者として受入機関と外国人を支援・監督します。

【H2】監理支援機関とは｜役割・法的根拠・許可制のポイント

監理支援機関は、育成就労法第23条に基づき、主務大臣の許可を受けた非営利法人のみが実施可能です。

• 外国人の相談対応
• 受入機関の監督
• 転籍支援
• 外部監査人による監査体制の整備

など、旧技能実習制度よりも厳格な運用が求められます。

【H2】技能実習制度との違い｜監理団体は自動移行なし

監理団体は育成就労制度へ自動移行しません。 新制度では、許可基準・体制要件・監査要件が大幅に強化されています。

【H2】監理支援機関の許可要件（育成就労法第25条）

許可は、以下の全要件を満たす場合のみ付与されます。

【H3】① 非営利法人であること

一般社団法人・一般財団法人・協同組合などが対象。株式会社は不可。

【H3】② 事業遂行能力

• 常勤役職員 2名以上
• 職員1名あたり 受入機関8社未満・外国人40人未満
• 監理支援責任者の選任
• 外国人相談体制（母語対応）

【H3】③ 財産的基礎

• 債務超過でない
• 安定した収益構造
• 直近2期の財務書類提出

【H3】④ 個人情報管理体制

規程整備と実運用の両方が審査対象。

【H3】⑤ 外部監査人の設置（全機関義務）

旧制度の選択制は廃止。 外部監査人の氏名は申請書に記載・公表されます。

【H3】⑥ 送出機関との適正契約

二国間取決めの有無も確認。

【H3】⑦ 欠格事由

役員・法人が過去5年以内に法令違反がないこと。

【H2】外部監査人義務化のポイント｜要件・業務・選定基準

外部監査人は、育成就労制度の最重要要件です。

【H3】外部監査人の要件

• 受入機関と利害関係がない
• 法令・制度に精通
• 主務省令の要件に適合
• 欠格事由に該当しない

【H3】適任者

• 行政書士（申請取次資格が望ましい）
• 弁護士
• 社会保険労務士
• 外国人雇用に詳しい専門家

【H3】主な業務

• 3か月に1回以上の訪問監査
• 帳簿・記録の確認
• 役員面談
• 監査報告書の作成・提出
• 法令違反の通報義務

【H2】施行日前申請（2026年4月15日受付開始）

OTITは、2026年4月15日より施行日前申請の受付開始を正式発表しました。

【H3】申請先

OTIT 本部 審査課分室 ※監理団体の窓口とは異なる。

【H3】推奨スケジュール

• 2026年4月15日：受付開始
• 2026年9月30日：推奨申請期限
• 2026年9月1日：育成就労計画の認定申請受付開始予定
• 2027年4月1日：制度施行

【H3】申請しないリスク

• 審査は数か月〜最長1年
• 外部監査人の確保が困難
• 施行日に業務開始できない可能性

【H2】許可申請の実務フロー｜8ステップで理解

1. 要件診断
2. 組織体制の設計
3. 外部監査人の確保
4. 規程・マニュアル整備
5. 財務基盤の確認
6. 申請書類の作成
7. OTITへ提出
8. 審査・許可取得

【H2】不許可・差戻しの典型例

• 外部監査人の独立性不足
• 名義貸しによる形式的な職員配置
• 債務超過・財務不安定
• 規程がテンプレで運用実態がない
• 添付書類の欠落
• 外部監査人が未確定のまま申請

【H2】行政書士法人塩永事務所のサポート

• 外部監査人への就任（全国対応）
• 許可申請書類の作成・提出支援
• 要件適合性診断
• 規程・マニュアル整備
• 登録支援機関との連携支援
• 認定経営革新等支援機関としての経営支援

【H2】お問い合わせ

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電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp