
太陽光発電の事業計画認定申請(太陽光パネル名義変更)について
行政書士法人塩永事務所(認定経営革新等支援機関)
太陽光発電設備の新設・売買・相続・蓄電池増設等に際しては、 経済産業省(JPEA代行申請センター)への事業計画認定申請または変更認定申請が必要となります。
太陽光設備は全国の住宅の約10%に設置されており、 名義変更や設備変更に伴う申請は年々増加しています。 しかし、申請内容は複雑で、申請漏れが売電トラブルにつながるケースも少なくありません。
当事務所では、太陽光発電設備に関する認定申請を全国対応で受任し、 事業者様・不動産会社様・工務店様の業務負担を大幅に軽減いたします。
太陽光事業計画認定申請をアウトソーシングするメリット
1. 全国すべての電力会社エリアに対応
北海道電力から沖縄電力まで、全国の物件に対応可能です。 書類の授受はメール・郵送で完結するため、地域を問わずご依頼いただけます。
2. 顧客紹介による業務アウトソーシングが可能
太陽光申請を当事務所へ委託することで、 御社は営業活動に専念でき、業務効率が大幅に向上します。
3. 必要書類の案内・確認を一括対応
案件ごとに異なる必要書類を精査し、 申請者・法人様へ正確に案内します。
4. 期日管理・進捗管理を徹底
独自データベースにより、申請期限・年度切替等を厳格に管理します。
5. 追加書類・問い合わせ対応も代行
申請者様からの問い合わせや追加資料の対応も当事務所が行います。
6. 専門チームによる迅速対応
プロジェクト単位で専門チームを編成し、 システム化されたフローにより迅速な申請を実現します。
7. 大量案件のディスカウント対応
申請件数が多い場合は、報酬の調整が可能です。
このようなお悩みはありませんか?
- 事業計画認定申請を行えるスタッフがいない
- 案件数が多く、管理を含めて外部委託したい
- 必要書類が分からず、設置者と直接やり取りしてほしい
- 年度切替や費用報告などの情報提供も任せたい
- 問い合わせ窓口に繋がらず、専門家に依頼したい
- 太陽光付き物件の名義変更が負担になっている
- 過去に引き渡した物件の名義変更が未処理だった
解決事例
事例① 不動産会社様:太陽光付き物件の名義変更が煩雑
課題 営業担当者ごとに対応しており、申請状況が把握できない。
対応 売買契約成立時点で初動できるフローを構築。 要件不足があっても早期に売主協力を得ることでスムーズに進行。
ポイント
- 過去案件でも申請は可能
- 卒FIT物件でも電力会社切替時に認定内容が求められる
事例② 太陽光パネル販売会社様:工務店の申請遅延を解消したい
課題 年度末の買取価格変更に間に合わないリスクがある。
対応 年度期限を踏まえた早期スケジュールを設定し、属人化を解消。
ポイント
- 年度価格の期限は例年12〜1月
- 電力会社と経産省申請(JPEA)の両軸で管理が必要
対応可能な手続き
- 売買に伴う名義変更
- 相続・遺贈・贈与による名義変更
- 新規認定申請(新設)
- 蓄電池増設等の変更認定申請
- 卒FIT後の変更届出
名義変更は想定以上に時間を要する場合があります
実際に受任した「10kW以上・FIT認定設備・遺贈(個人→法人)」案件では、 特殊案件として扱われ、必要書類の確定まで約3か月を要しました。
名義変更は、
- 相続
- 遺贈
- 贈与
- 法人化
- 合併
- 事業譲渡
など原因により必要書類が大きく異なります。 また、過去の変更履歴によっては追加資料が必要となることもあります。
売買・相続の予定がある場合は、早期相談が重要です。
FIT(10kW以上)設備の定期報告について
FIT認定設備(10kW以上)は、 毎年1回、経済産業省への定期報告が義務付けられています。
未報告が続くと、認定取消の可能性があります。
よくあるお悩み:
- 業務が忙しく対応できない
- 手続きが複雑で分からない
- 事業者ID・パスワードが不明
- 社内対応が困難で外部委託したい
当事務所では、定期報告についても書類確認から申請代行まで対応しております。
【重要】太陽光発電設備の名義変更手続は原則「行政書士」に限られます
2026年1月の行政書士法改正により、 太陽光発電設備の名義変更等の申請代行は、原則として行政書士のみが業として行うことが可能となりました。
- 「サービス料」「メンテナンス料」等の名目で書類作成を行うことも違法となる可能性
- JPEA委任状にも行政書士登録番号の記載が必須に
- 名義貸しは厳格に禁止
企業コンプライアンス上、行政書士への委託が必須の時代になっています。
ご相談は随時受付中
最近は、
- 事業者(エンドユーザー)様
- 不動産仲介業者様
- 司法書士様
からのご相談も増えております。
申請は令和8年度以降の受付となる場合でも、 ご相談・ご依頼は随時受け付けております。
まずはお気軽にご相談ください
- 名義変更が必要か判断してほしい
- 必要書類が分からない
- 相続・法人化に伴う手続が不安
行政書士法人塩永事務所が、 事前調査から申請代行まで一貫してサポートいたします。
【全国対応】 【熊本県全域対応】 【認定経営革新等支援機関】
