熊本市における起業支援のご案内

― 会社設立・補助金申請・創業融資の一体的支援 ―

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）｜認定経営革新等支援機関

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事務所紹介

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、熊本市を中心に会社設立・補助金申請・創業融資に係る支援業務を一貫して提供してまいりました。

補助金の採択および融資審査の可否を左右する事業計画書の作成を中核業務として位置づけ、会社設立手続きから開業後の継続的支援に至るまで、一元的かつ戦略的なサポートを提供することが当事務所の特色であります。

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はじめに

起業・創業における事業の成否を左右する要因の筆頭として、開業時における資金調達の確実性が挙げられます。十分な運転資金および設備資金を確保した上で事業を開始することは、安定した経営基盤の構築に直結するものであり、資金調達の成否が創業期の事業継続性を大きく規定いたします。

しかしながら、起業を検討される多くの方が、以下に掲げるような課題に直面しておられます。

• 活用し得る補助金の種類および要件の把握が困難である
• 創業融資の審査を通過できるか否かについて不安を抱えている
• 審査に耐え得る事業計画書の作成方法が不明である
• 会社設立手続きと資金調達を同時並行で進める余力を確保できない

これらの課題は、法務・行政手続き・経営の各分野にわたる高度な専門的知識を要するものであり、起業家が単独で対応することは容易ではありません。

当事務所は、会社設立・補助金申請・創業融資を一体的に支援し得る専門事務所として、熊本市における起業家の皆様の事業の確実な立ち上げを支援いたします。

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1. 創業融資制度の概要

（1）主な創業融資制度

創業期における融資制度としては、以下のものが主として活用されます。

■ 日本政策金融公庫｜新創業融資制度

• 無担保・無保証人による融資が可能
• 創業直後および創業前の段階においても申請可能
• 自己資金要件あり（融資希望額の10分の1以上が目安）
• 融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）

■ 日本政策金融公庫｜中小企業経営力強化資金

• 認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた事業者が対象
• 新創業融資制度と比較して融資限度額が大きく、金利面での優遇がある
• 事業計画書の作成に認定支援機関の関与が必要
• 当事務所が認定経営革新等支援機関として直接支援し得る制度

■ 信用保証協会｜創業関連保証

• 地域の民間金融機関との連携による創業融資制度
• 信用保証協会による債務保証を介することにより、民間金融機関からの融資を受けやすくなる仕組み
• 熊本県信用保証協会との連携による地域密着型の支援

■ 熊本県・熊本市の制度融資

• 地方公共団体が設けた低利融資制度
• 熊本市内における創業者を対象とした優遇措置を含む制度
• 日本政策金融公庫・信用保証協会との併用が可能な場合あり

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2. 創業融資における審査ポイントの詳細

創業融資の審査においては、既存事業者向けの融資と異なり、過去の決算書・実績データが存在しないため、事業計画書の内容と申請者の属性・資質が審査の中心となります。

以下に、日本政策金融公庫をはじめとする融資機関が審査において重視する主要なポイントを詳述いたします。

審査ポイント①｜自己資金の金額と調達経緯

自己資金は、創業融資審査における最重要項目のひとつであります。審査担当者は、自己資金の金額のみならず、その調達経緯・蓄積過程を精査いたします。

審査において重視される事項

• 自己資金が計画的・継続的に蓄積されてきたものであるか
• 申請直前に親族等から一時的に借り入れた資金（いわゆる「見せ金」）でないか
• 通帳の入出金履歴から自己資金の真正性が確認できるか

実務上の留意点

融資希望額に対する自己資金の比率が高いほど、審査上有利に働く傾向にあります。一般的には、融資希望額の3分の1程度以上の自己資金を有していることが望ましいとされております。

自己資金が不足している場合、創業補助金・親族からの贈与（贈与税に留意）・退職金の活用等を組み合わせた資金調達計画を立案することが有効であります。

審査ポイント②｜申請者の経歴・経験・専門性

創業融資においては、申請者が当該事業を遂行するに足る知識・経験・専門性を有しているかが厳格に審査されます。

審査において重視される事項

• 創業予定業種における実務経験の年数・内容
• 同業種・関連業種における職歴・資格・技術の保有状況
• 営業力・顧客基盤・取引先との関係性の有無
• 経営管理能力・財務知識の有無

実務上の留意点

業種経験が豊富な申請者ほど、審査において有利に評価される傾向にあります。前職における具体的な業務内容・実績・顧客との関係性を事業計画書において詳述することが重要であります。

業種経験が乏しい場合は、関連する資格の取得・業界団体への加入・経験者との協業体制の構築等により、経験不足を補完する方策を講じた上で申請することが求められます。

審査ポイント③｜事業計画の具体性・実現可能性

事業計画書は、創業融資審査の中核をなす書類であります。審査担当者は、以下の観点から事業計画の妥当性を精査いたします。

（ア）市場・競合分析の妥当性

• ターゲット市場の規模・成長性が客観的データに基づいて説明されているか
• 競合他社の状況および自社の差別化要因が明確に示されているか
• 地域市場（熊本市・熊本県）における需要の具体的根拠が示されているか

（イ）売上計画の根拠の明確さ

• 売上予測が根拠のない楽観的な数値でないか
• 顧客単価・顧客数・受注件数等の積み上げによる算出根拠が示されているか
• 既存の見込み客・内諾を得ている取引先・受注予定案件が存在するか

（ウ）費用計画の精緻さ

• 初期投資額・固定費・変動費の見積もりが具体的かつ適切か
• 人件費・家賃・仕入れコスト等の主要費目が実態に即した金額で計上されているか
• 設備投資の見積書・賃貸借契約書等の裏付け書類が整備されているか

（エ）収支計画・資金繰り計画の整合性

• 損益計算書・資金繰り表が論理的に整合しているか
• 借入金の返済が無理なく計画されているか
• 創業から黒字化までの期間が現実的に設定されているか
• 最悪のシナリオにおいても返済継続が可能な計画となっているか

実務上の留意点

審査担当者が最も警戒するのは、根拠のない楽観的な売上計画であります。「1日○件受注できれば月商○○万円」という積み上げ根拠を示すとともに、その根拠となる市場調査・顧客へのヒアリング結果・類似事業者の実績データ等を添付することが有効であります。

審査ポイント④｜資金使途の妥当性と調達・返済計画の整合性

審査において重視される事項

• 融資資金の使途が明確・具体的であるか
• 設備資金と運転資金の区分が適切であるか
• 融資額が事業規模に対して過大・過小でないか
• 返済期間・返済額が収支計画と整合しているか

実務上の留意点

融資資金の使途は、可能な限り具体的な見積書・契約書等の書類によって裏付けることが求められます。「設備購入費用○○万円」という記載のみでは不十分であり、購入予定設備の仕様・購入先・見積金額を明示することが審査上有効であります。

また、設備資金と運転資金を明確に区分し、それぞれの必要性を説明することが重要であります。

審査ポイント⑤｜申請者の信用情報・返済能力

審査において確認される事項

• 個人信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行協会）における信用情報に延滞・債務整理等の記録がないか
• 税金（所得税・住民税・消費税）の滞納がないか
• 社会保険料の滞納がないか
• 過去の借入・返済状況に問題がないか

実務上の留意点

信用情報における延滞・債務整理・自己破産等の記録は、融資審査において極めて重大な否決要因となります。申請前に自身の信用情報を確認し、問題がある場合は専門家に相談の上、対応策を検討することが必要であります。

税金・社会保険料の滞納は、審査前に完済しておくことが不可欠であります。

審査ポイント⑥｜面談（ヒアリング）における対応

日本政策金融公庫の創業融資においては、申請書類の審査に加え、**申請者と審査担当者との面談（ヒアリング）**が行われます。面談における対応が審査結果に与える影響は小さくありません。

面談において問われる主な事項

• 創業の動機・経緯および事業にかける意欲
• 事業内容・ターゲット顧客・競合との差別化に関する説明
• 売上計画・収支計画の根拠についての口頭説明
• 資金使途の具体的な内容
• 想定されるリスクとその対応策

実務上の留意点

面談においては、事業計画書の内容を正確に把握した上で、自信をもって説明できる状態であることが求められます。事業計画書に記載した数値・根拠・想定リスクについて、審査担当者からの質問に対して明確に回答できるよう、事前の準備が不可欠であります。

当事務所では、面談前の模擬練習・想定問答の準備支援も提供しております。

審査ポイント⑦｜認定経営革新等支援機関の関与

中小企業経営力強化資金等の一部の融資制度においては、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた事業計画書の提出が要件とされています。

また、認定支援機関の関与がある事業計画書は、そうでないものと比較して、審査担当者からの信頼性評価が高まる傾向にあります。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、融資申請に係る事業計画書への確認・署名・指導記録の作成を行い、審査通過率の向上に寄与いたします。

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3. 創業融資審査における典型的な否決事由

創業融資が否決される主な事由は以下のとおりであります。事前にこれらの要因を把握し、申請前に対策を講じることが重要であります。

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4. 熊本市における起業支援制度の概要

活用し得る主な補助金制度（2026年現在）

補助金の採択において最も重要な要素は、事業計画書の内容および完成度であります。所定の要件を充足する申請書を提出するのみでは採択を得ることは困難であり、審査委員が評価する観点を十分に踏まえた、論理的かつ説得力ある計画書の作成が不可欠であります。

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5. 会社設立と資金調達の一体的推進の必要性

補助金の採択審査および創業融資の審査において、会社設立の時機ならびに定款における事業目的の記載内容は、審査結果に直接影響を及ぼします。

会社設立と資金調達を各別の専門家に委ねた場合、書類間の整合性が確保されず、審査において不利な結果を招くケースが生じます。当事務所においては、両者を一体的かつ連動して推進することにより、書類の整合性を確保しつつ、最も有利な時機における申請を実現いたします。

会社設立サポートの内容

✅ 会社形態の選定 税制上の優遇・対外的信用力・設立および維持コスト・補助金審査上の有利性を総合的に勘案し、株式会社・合同会社等の最適な法人形態をご提案いたします。

✅ 定款の作成および事業目的の最適化 補助金採択および融資審査を見据えた事業目的の設計を行います。事業目的の記載内容は、補助金・融資の各審査において重要な確認事項となるものであり、慎重な設計が求められます。

✅ 登記手続き（提携司法書士との連携） 提携司法書士と密接に連携し、定款認証から設立登記に至るまで、最短の経路にて会社設立を完了いたします。

✅ 設立後の各種届出 税務署・都道府県税事務所・社会保険・労働保険に関する各種届出手続きを、漏れなく一括して対応いたします。

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6. 当事務所が選ばれる理由

理由①｜認定経営革新等支援機関としての専門性

当事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、補助金申請・創業融資・事業計画書作成の専門機関として国の認定を受けております。

「採択される補助金申請書」および「審査を通過する事業計画書」の作成においては、単なる書類の作成にとどまらず、事業の強み・市場性・収益見通しを論理的かつ体系的に構成する専門的なノウハウが不可欠であります。当事務所は、申請から採択・融資実行に至るまで、一貫した支援を提供いたします。

理由②｜熊本市の実務に精通した地域密着型の支援

熊本市の補助金制度・地元金融機関の運用実態・日本政策金融公庫熊本支店における審査傾向を熟知しております。地域に根ざした事務所であるからこそ提供し得る、実効性の高い申請支援を実現いたします。

理由③｜会社設立から開業後に至る真のワンストップ支援

会社設立・補助金・創業融資のいずれか一部のみを支援するのではなく、これらを一体的かつ戦略的に推進することが当事務所の特徴であります。開業後においても、追加補助金の申請・各種許認可の取得・契約書の作成・経営相談等、継続的な伴走支援を提供いたします。

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7. サポートの流れ

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8. 申請時機の重要性について

補助金には予算枠および申請期限が定められており、募集期間内に適切な申請書類を提出することが採択の前提条件となります。申請準備に相当の期間を要することを考慮すれば、起業を検討した段階において早期に専門家へ相談することが肝要であります。

また、創業融資においては、会社設立の時機・自己資金の状況・事業計画書の完成度が審査結果に直接影響を及ぼすため、融資申請の時機を誤ることは事業開始の遅延につながります。

「準備が十分に整っていない」という段階からであっても、まずはご相談いただきたく存じます。現状を把握した上で、最適な手続きの順序と時期をご提示いたします。

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おわりに

熊本市での起業・創業において、会社設立・補助金・創業融資を各別に進めることは、書類の整合性の確保および申請時機の最適化の観点から非効率であり、審査通過率の低下を招くリスクを内包しております。

創業融資の審査は、自己資金・業種経験・事業計画書の完成度・信用情報・面談対応など、多岐にわたる要素を総合的に評価するものであります。これらの審査ポイントを熟知した専門家のサポートのもとで申請準備を進めることが、融資実行への最も確実な道筋であります。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、これらを一体的に支援することにより、皆様の熊本市における起業・創業を確実なものとすべく、誠実かつ全力をもってサポートいたします。

初回のご相談は無料にて承っております。お気軽にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

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お問い合わせ

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