産業廃棄物中間処理施設

「処分業許可の更新」手続きの詳細

― 熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

産業廃棄物処分業（中間処理）の許可は 5年ごとに更新 が必要です。 更新期限に遅れると 新規申請扱い となり、許可が一度失効してしまうため、事業継続に重大な影響が出ます。

熊本県では、更新申請は 「許可期限の2か月前から受付」 され、 申請方法は 郵送（簡易書留等）による提出が原則 です。

産業廃棄物処分業 更新手続きの流れ

（熊本県の制度に基づく）

以下に、更新手続きを時系列で正確に把握できるようまとめています。

Sources:

1. 更新申請の提出先（熊本県）

提出先は 本社所在地（個人は住所） により異なります。

• 熊本市を除く県内事業者 → 本社所在地を管轄する保健所
• 熊本市内の事業者 → 熊本県 環境生活部 循環社会推進課
• 県外の事業者で熊本県内で処分業を行う場合 → 熊本県 循環社会推進課

2. 更新申請に必要な主な書類

熊本県の「処分業 添付書類チェック表」に基づきます。 （変更がない場合は一部書類の添付省略が可能）

主な添付書類

• 産業廃棄物処分業許可申請書（更新用）
• 添付書類チェック表（処分業）
• 施設の平面図・立面図・断面図・構造図
• 事業計画書（処理方法・処理能力等）
• 財務諸表（直近の貸借対照表・損益計算書）
• 講習会修了証の写し（原本証明付き）
• 施設の権原を証する書類（登記事項証明書等）
• 役員・政令使用人の住民票等（必要に応じて）
• 収入証紙（更新：94,000円／特管：95,000円）

3. 更新申請の重要ポイント

■ 更新期限に遅れると「新規申請扱い」

更新期限までに申請書が到達しない場合、 従前の許可は一旦失効し、新規許可が下りるまで処分業ができません。

■ 書類の事前審査はなし

熊本県では書類の事前審査は行われないため、 チェック表に基づく自己点検が極めて重要 です。

■ 郵送提出が原則

• 一般書留など補償付きで郵送
• 副本（写し1部）を必ず同封
• 返信用封筒（許可証返送用）を同封

4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

（熊本の認定経営革新等支援機関）

当事務所では、産業廃棄物処理業者様の更新手続きにおいて、以下の支援を行っています。

• 必要書類の整理・作成支援
• 添付書類チェック表に基づく事前点検
• 施設図面・事業計画の整合性確認
• 講習会受講状況の確認
• 財務書類の整備サポート
• 郵送提出のための書類セットアップ
• 補正依頼への迅速対応
• 変更届との同時申請の最適化（添付省略の活用）

熊本県の制度に精通した行政書士が、 更新漏れ・書類不備による事業停止リスクをゼロに近づける ための実務支援を行います。

5. まずは無料相談をどうぞ

更新期限が迫っている場合、早めの準備が重要です。 必要書類の状況を確認し、最適な進め方をご提案いたします。