台湾の方が熊本で会社設立・起業する方法｜中国語対応・経営管理ビザ・資金調達までワンストップ支援

TSMC進出で注目される熊本。台湾企業・台湾人起業家の会社設立をサポートします

TSMCの熊本進出を契機として、台湾企業による熊本県内への進出や、台湾人起業家による日本での会社設立相談が急増しています。

熊本で法人を設立したい
日本で事業を始めたい
経営管理ビザを取得したい
中国語で相談できる専門家を探している
創業融資や補助金について知りたい

このようなお悩みはありませんか。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、台湾の方の会社設立から在留資格申請、許認可取得、資金調達までワンストップでサポートしています。

なぜ今、台湾企業が熊本へ進出しているのか

熊本は現在、日本国内でも特に台湾との経済的結び付きが強い地域の一つです。

TSMC熊本工場の稼働により、

半導体関連企業
商社
IT・システム開発
飲食業
小売業
不動産業
人材サービス業
通訳・翻訳サービス

など幅広い業種で新規進出が続いています。

また、熊本市・菊陽町・合志市・大津町周辺では台湾人居住者も増加しており、台湾向けサービスの需要も拡大しています。

台湾の方でも日本で会社を設立できます

台湾国籍であっても、日本国籍を取得することなく会社設立が可能です。

以下の形態が一般的です。

株式会社（KK）

最も利用されている法人形態です。

社会的信用が高い
金融機関との取引に有利
補助金や融資申請にも対応しやすい
大手企業との取引で評価されやすい

熊本で本格的な事業展開を行う場合は株式会社をおすすめしています。

合同会社（GK）

設立費用を抑えたい場合に適しています。

設立コストが低い
意思決定が柔軟
スタートアップや小規模事業向き

日本支店

台湾法人が日本で事業展開する場合の選択肢です。

台湾本社の一部として活動
独立した日本法人ではない
本社の管理体制が重要

台湾の方が会社設立で注意すべきポイント

1. 日本国内の連絡体制と事業実態の確保

現在、日本の会社法上は代表取締役全員が日本国外居住者でも株式会社設立は可能です。

ただし、

銀行口座開設
許認可取得
税務手続
行政対応

などを考えると、日本国内での連絡体制や事業管理体制を整備することが重要です。

2. 法人口座開設

近年はマネーロンダリング対策強化により、外国人代表者の法人口座開設審査が厳格化しています。

そのため、

明確な事業計画
実際の事務所
適切な事業内容
取引先情報

などを事前に整理しておくことが重要です。

3. 経営管理ビザとの整合性

会社設立と経営管理ビザ申請は別制度ですが、実務上は密接に関係しています。

会社設立だけでなく、

事務所の確保
事業計画の策定
資本金の準備
収支計画の作成

まで含めて検討する必要があります。

経営管理ビザを取得するには

日本で経営者として活動する場合、一般的には「経営・管理」の在留資格を取得します。

主な審査ポイントは次のとおりです。

日本国内に事業所が確保されていること
事業として継続性・安定性が見込まれること
実現可能な事業計画があること
適切な資金が投入されていること

なお、実務上は500万円程度の事業規模が一つの目安として扱われることが多いものの、個別事情によって判断されるため、事前の戦略設計が重要です。

会社設立から事業開始までの流れ

STEP1　無料相談・事業計画の確認

事業内容・資本金・役員構成・本店所在地などを整理します。

STEP2　経営管理ビザの検討

在留資格取得が必要な場合は、会社設立と並行して準備を進めます。

STEP3　定款作成

電子定款を利用することで収入印紙代4万円を削減できます。

STEP4　資本金払込み

台湾から日本への送金方法もサポートします。

STEP5　法人設立登記

提携司法書士と連携し設立手続きを進めます。

STEP6　事業開始手続

税務署への届出
社会保険手続
法人口座開設
許認可申請
融資申請

までサポートします。

認定経営革新等支援機関だからできる資金調達支援

会社設立後の課題は資金調達です。

当事務所では認定経営革新等支援機関として、

日本政策金融公庫の創業融資
熊本県の支援制度
熊本市の創業支援制度
補助金活用

についてもサポートしています。

単なる会社設立ではなく、「事業を成功させるためのスタートアップ支援」を重視しています。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

中国語対応

繁体字・簡体字でのご相談に対応しています。

ワンストップ支援

会社設立、在留資格、許認可、資金調達まで一括サポート。

熊本地域に精通

TSMC関連エリアである菊陽町・合志市・大津町を含め熊本県全域に対応。

オンライン相談対応

台湾からでもZoom等を利用してご相談いただけます。

熊本での会社設立・経営管理ビザ取得をご検討の方へ

台湾から熊本への進出をお考えの方、法人設立や経営管理ビザについてご不明な点がある方は、まずはお気軽にご相談ください。

事業計画の段階から、設立後の資金調達・許認可取得まで、熊本での事業スタートを総合的にサポートいたします。