【全国対応・無料相談受付中】太陽光発電の名義変更、ひとりで悩んでいませんか？
国が認めた支援機関だから、FIT・FIP認定の失効リスクを確実に防げます
― 認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所 が、申請完了まで完全サポート ―
「認定経営革新等支援機関」とは何か、ご存じですか？
認定経営革新等支援機関とは、中小企業庁が審査・認定した、経営支援の専門機関です。税務・財務・企業法務に関する高度な知識と実績を持つことが、国によって公式に認められた事務所だけが名乗ることができます。
行政書士・税理士・司法書士・金融機関など、全国でも認定を受けている機関は限られており、**「認定を受けている＝国のお墨付き」**と理解していただいて差し支えありません。
太陽光発電の名義変更を依頼するなら、単なる書類代行業者ではなく、事業全体を見渡せる認定支援機関へ。 それが、失敗しない依頼先選びの第一条件です。
認定経営革新等支援機関だから、ここまでできる
一般の行政書士事務所との最大の違いは、名義変更の「その先」まで支援できることです。
| 一般の書類代行 | 認定経営革新等支援機関・塩永事務所 |
|---|---|
| 名義変更の書類作成のみ | 名義変更＋事業承継・法人化の総合設計 |
| 申請して終わり | 補助金・資金調達への連携支援 |
| 税務・登記は別の専門家へ | 税理士・司法書士と連携しワンストップ対応 |
| M&A・売却は対応外 | 太陽光事業のM&A・売却支援まで一貫対応 |
名義変更は「手続きの終わり」ではなく、事業承継・法人化・資産整理の入口です。認定支援機関だからこそ、その後の経営判断まで含めてサポートできます。
あなたは今、こんな状況ではありませんか？
✅ 太陽光設備を売却・相続したが、名義変更の手続きが進んでいない
✅ J-Granzの操作が複雑で、差し戻しが続いている
✅ 「FIT認定が失効するかも」と不安を抱えたまま放置している
✅ 電力会社・経済産業省・法務局、どこから手をつければいいか分からない
✅ 名義変更の先に、法人化や事業売却も検討している
一つでも当てはまる方は、今すぐご相談ください。
放置すると、これだけのリスクがあります
| リスク | 具体的な影響 |
|---|---|
| 売電収入の停止 | 旧名義への誤送金・振込停止が発生 |
| FIT・FIP認定の失効 | 高単価売電権利を永久に失う可能性 |
| 売却不能・資産価値の下落 | 名義未整理は買主・金融機関から忌避される |
| 法的トラブル | 特に相続案件では相続人間の紛争に発展するケースも |
「後でやろう」と思っているうちに、取れる手段がどんどん減っていきます。
なぜ今、名義変更トラブルが急増しているのか
2025年〜2026年にかけて、全国で太陽光発電の名義変更トラブルが急増しています。
① FIT・FIP制度運用の厳格化 手続きの不備が以前より厳しくチェックされるようになりました。
② J-Granz電子申請への移行 添付形式・電子署名・権限設定など、専門知識なしでは完了が困難です。
③ 変更審査の長期化 申請後の審査期間が延びており、「半年以上止まっている」ケースも珍しくありません。
太陽光発電の名義変更は、電力会社・経済産業省・法務局への複数手続きを、正確に同時進行で進める必要があります。 単純な住所変更とはまったく異なります。
名義変更が必要になる主なケース
- 不動産売買：住宅・アパート・土地と一緒に太陽光設備を譲渡する
- 相続：所有者死亡後に相続人へ承継する（近年急増）
- 法人化：個人事業から法人へ移管する
- 会社合併・事業譲渡：法人間で発電事業を移転する
- 離婚・財産分与：夫婦間で所有権を移転する
- 贈与：親族・関係会社間で設備を移転する
手続きの流れ
STEP 1｜送配電事業者への申請
九州電力送配電・東京電力PG・関西電力送配電などへ、売買契約書・遺産分割協議書・登記事項証明書などを提出します。
STEP 2｜経済産業省（FIT/FIP変更認定）
最も難所となるのがJ-Granzによる変更認定申請です。添付不備・入力ミス・権利関係不一致による差し戻しが非常に多く、ここで手続きが止まってしまう方が続出しています。
STEP 3｜不動産登記（必要な場合）
土地・建物と一体で移転する場合は法務局での登記変更が必要です。当事務所は提携司法書士と連携し、ワンストップで対応します。
認定経営革新等支援機関だからできる、5つの強み
✦ 01｜J-Granzの操作を丸ごとお任せ
入力から電子署名・添付書類の形式調整まで、すべて代行します。「操作が分からなくて止まっている」という方こそ、お早めにご相談ください。
✦ 02｜差し戻しリスクを大幅に軽減
名義変更は「最初の設計」が成否を左右します。書類構成から申請戦略まで、最初から正確に組み立てます。
✦ 03｜契約書・相続書類の作成もワンストップ対応
遺産分割協議書・譲渡契約書・贈与契約書・同意書など、関連書類もまとめて作成できます。
✦ 04｜名義変更の先の経営課題まで一貫支援
認定経営革新等支援機関として、事業承継・法人化・補助金申請・資金調達・M&Aまで対応できます。名義変更をきっかけに事業全体を整理したい方に特に選ばれています。
✦ 05｜全国どこからでもご依頼いただけます
熊本市の事務所ですが、Zoom・電話・メール・郵送で全国対応しております。ご来所不要です。
特に「難案件」こそ、ご相談ください
当事務所には、他所で断られたケースや、長期間止まっていた案件のご依頼も多くいただいています。
- 相続人が多数おり、遺産分割協議が複雑
- 旧制度（10年以上前）のFIT案件で書類が紛失・不一致
- 個人→法人移転で、税務・契約・FIT認定を総合整理したい
- 売買クロージング前に名義確認を急ぎたい
認定経営革新等支援機関として、事業の全体像を把握した上で最適な解決策を提示できるのが当事務所の強みです。
他士業との連携体制
当事務所は、認定支援機関として培ったネットワークにより、ワンストップ対応を実現しています。
- 司法書士：不動産登記・法人登記
- 税理士：相続税・法人税・事業承継税制
- 土地家屋調査士：境界確定・現況測量
窓口は塩永事務所一本。各専門家への橋渡しから進捗管理まで、すべてお任せいただけます。
無料相談受付中
「まだ相談する段階かどうか分からない」という方でも、お気軽にどうぞ。 現状をお聞きした上で、何をすべきかをご案内します。
認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所
📞 TEL：096-385-9002（受付時間：平日9:00〜18:00） 📧 MAIL：info@shionagaoffice.jp 💻 Zoom・電話・メール・郵送にて全国対応
売電収入・FIT権利・事業価値を守るために、今日ご連絡ください。
国が認めた支援機関が、あなたの太陽光事業を守ります。