認定経営革新等支援機関
台湾の方が今、熊本で
会社を設立すべき理由があります
TSMC進出で熊本は急成長中。しかし、外国人が日本で会社を作るには複雑な手続きが山積みです。在留資格・定款・登記・許認可・融資まで、塩永事務所がすべて一括対応します。
中国語（繁体字）でのご相談も可能です。まず無料相談からどうぞ。
096-385-9002
平日 9:00〜18:00｜土日祝は事前予約制
なぜ今なのか
熊本進出のタイムリミットは近い
TSMCの第1工場稼働（2024年）を機に、熊本への台湾系企業の進出が急加速しています。拠点確保・取引先開拓で出遅れる前に、法人設立を済ませておくことが重要です。
200社超
熊本県内への関連企業
進出計画数
進出計画数
2024年
TSMC第1工場
稼働開始
稼働開始
急増中
熊本市・菊陽町の
台湾人居住者数
台湾人居住者数
会社形態の選択
どの形態で設立するか迷っていませんか？
台湾の方が熊本でビジネスを始める場合、現実的な選択肢は3つです。多くの場合、株式会社（KK）が最適です。
おすすめ
株式会社（KK）
Kabushiki Kaisha
設立費用 約24万円〜
社会的信用が高く、熊本県の補助金・融資制度の多くが対象。台湾系企業の多くが選択。認定機関として資金調達もサポート。
コスト重視
合同会社（GK）
Godo Kaisha
設立費用 約10万円〜
設立コストが低い。小規模・スタートアップや不動産保有目的に向く。内部自由度が高い。
本社の延長
日本支店
Branch Office
設立費用 約10万円〜
台湾本社の延長として活動。日本での独立した意思決定は難しい。債務は本社が負う。
「経営・管理」ビザ（在留資格）を取得して日本に住みながら経営する場合、資本金500万円以上または常勤社員2名以上が原則要件です。会社設立と在留資格申請を同時並行で進めることが重要です。
設立の流れ
設立完了まで、すべて伴走します
手続きを一人で進めようとすると、言語の壁・法律の壁・行政の壁に直面します。当事務所ならステップ1から事業開始まで一括対応。
1
無料相談・事業計画の確認
事業内容・出資構成・資本金額・本店所在地を整理。補助金・融資の準備も同時着手。
2
在留資格の確認・申請（必要な場合）
「経営・管理」ビザ取得に向けて、会社設立と連動した申請計画を立案。
3
定款の作成・公証人役場での認証
電子定款を活用し収入印紙代4万円を節約。許認可を見越した事業目的を設定。
4
資本金の払込み
台湾からのSWIFT送金に関する注意点・タイミングも含めてアドバイス。
5
設立登記申請（熊本地方法務局）連携司法書士対応
必要書類を代行作成・申請。登記完了まで通常7〜10日。
6
登記完了後の各種手続き
税務届出・社会保険・法人口座開設・許認可申請まで一括サポート。
当事務所のサポート体制
複数の専門家を探す手間は不要です
中国語（繁体字）対応
書類説明・ヒアリングを中国語で対応。日本語が不安な方も安心。
ワンストップ対応
在留資格・会社設立・許認可・融資を一事務所で完結。
創業融資・補助金支援
認定経営革新等支援機関として日本政策金融公庫の融資・熊本県補助金を支援。
熊本・TSMC周辺に精通
菊陽町・熊本市周辺の物件・行政・取引先ネットワークを活用可能。
よくある質問
こんな不安はありませんか？
日本語が話せなくても大丈夫ですか？
問題ありません。中国語でのヒアリング・説明に対応したスタッフが在籍しています。手続きはすべて当事務所が代行します。
来日しなくても設立できますか？
一部の書類は日本での認証が必要なため、最小限の来日（1〜2回）が必要になる場合があります。電子定款・委任状の活用で来日回数を最小化します。
資本金はいくら必要ですか？
法律上は1円から可能ですが、「経営・管理」ビザを目指す場合は500万円以上が原則です。
事業規模・取引先信用・融資審査の観点からも適切な額を設定することをお勧めします。
TSMCのサプライヤーとして進出したい場合は？
製造・IT・部品供給など業種に応じた法人形態・許認可・補助金の組み合わせをご提案します。
菊陽町周辺の工場用地・事務所物件情報の連携も可能です。
飲食店・小売業を始めたい場合は？
会社設立と同時に飲食店営業許可・食品衛生責任者・消防・風営法などの許認可を並行申請できます。
熊本市内での飲食業許可申請の実績も多数あります。
まず無料相談から
熊本進出の第一歩を、今日踏み出しませんか
「何から始めればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。中国語・オンライン相談にも対応しています。
096-385-9002
平日 9:00〜18:00（土日祝は事前予約制）｜info@shionagaoffice.jp