建設業許可の更新申請手続きについて｜熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所です。私たちは認定経営革新等支援機関として、建設業許可をはじめとする各種許認可手続きをサポートしています。建設業を営む事業主の皆様にとって、5年ごとの許可更新は非常に重要な手続きです。更新を怠ると無許可営業となってしまい、罰則の対象となる可能性もあります。

1. 建設業許可の有効期間と更新期限建設業許可の有効期間は5年間です。許可日から5年を経過する日の前日をもって満了します。引き続き建設業を営む場合は、有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。

熊本県知事許可の場合、受付期間は満了日の2ヶ月前から30日前までとなっています。熊本県からは更新のお知らせが届きませんので、許可通知書に記載された提出期限を必ずご確認ください。

例: 許可満了日が令和8年8月9日の場合 → 受付期間は令和8年6月10日頃から7月10日頃まで。2. 更新申請の主な要件更新申請を行うためには、以下の要件を満たしている必要があります：

• **過去5年間の決算変更届（事業年度終了届）**を毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出していること。
• 経営業務管理責任者（経管）や専任技術者などの要件を維持していること。
• 適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入状況が適切であること。
• その他、許可要件（欠格事由等）に該当していないこと。

未提出の変更届があると更新申請が受理されませんので、事前の確認が不可欠です。

3. 更新申請に必要な主な書類（熊本県知事許可の場合）熊本県の最新様式（令和6年12月13日以降適用）を使用します。主な書類は以下の通りです：

閲覧対象書類（主なもの）:

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表（更新用）
• 営業所技術者等一覧表
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 財務諸表（法人用・個人用）
• 営業の沿革 など

その他の必要書類:

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書、申請日前3ヶ月以内）
• 納税証明書（熊本県税）
• 専任技術者の資格証明書類（免許等の写しなど）
• 健康保険被保険者証の写し（常勤性確認用、マスキング必要）
• 営業所の写真（外観・入口・内部）
• 定款（法人場合、重任登記確認用） など

※詳細は熊本県ホームページの「建設業許可に必要な書類【早見表】」をご確認ください。状況により追加書類が必要になる場合があります。4. 提出先・手数料

• 提出先: 熊本県土木部監理課建設業班（熊本県庁本館11階）
• 手数料: 更新申請の場合、5万円（収入印紙）

原則として郵送受付も可能です（専任技術者変更を伴う場合は窓口相談）。

5. 更新手続きの流れ

1. 許可通知書で期限を確認
2. 過去の変更届・決算変更届の提出状況を確認・未提出分を整理
3. 必要書類の収集・作成
4. 申請書類一式を正本・副本で準備
5. 県庁へ提出（郵送または持参）
6. 審査後、許可通知書が交付（約1ヶ月程度）

行政書士法人塩永事務所にご相談ください更新手続きは書類作成が煩雑で、要件の維持確認も専門知識が必要です。特に「経営業務管理責任者」や「専任技術者」の要件、過去5年間の届出状況に不安がある事業者様は、早めにご相談ください。

当事務所では、更新申請一式88,000円〜（税込、内容により変動）でサポートいたします。熊本県内はもちろん、必要に応じて全国対応も可能です。認定経営革新等支援機関として、許可更新後の経営改善・補助金活用などもトータルでご支援します。

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL: 096-385-9002
※初回相談無料・お見積り無料建設業許可の更新でお困りの熊本の事業主様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所までお気軽にご連絡ください。確実・迅速に手続きを完了させ、安心して事業を継続していただけるよう全力でサポートいたします。