【2026年最新版】自動車解体業許可申請を徹底解説

熊本で解体業を始めるなら

行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関｜全国対応・オンライン相談可

自動車リサイクル法に基づく「解体業」を始めるには、自治体の許可が必須です。 近年は、

• 使用済自動車の輸出需要の増加
• 中古部品市場の拡大
• EV化によるリサイクル需要の急伸
• 鉄・非鉄金属価格の高騰

といった背景から、新規参入・法人化・事業拡大の相談が全国的に急増しています。

しかし解体業許可は、 施設基準・保管基準・油水分離・フロン回収・欠格要件・事前協議 など専門的な確認事項が非常に多く、誤った設備投資をしてしまい「許可が下りない」ケースも珍しくありません。

行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、 自動車リサイクル法に基づく解体業許可申請を全国対応でサポートしています。

自動車解体業とは？

自動車解体業とは、使用済自動車から部品を取り外し、解体処理を行う事業です。 正式には、自動車リサイクル法に基づく 「解体業許可」 を取得して営業します。

主な業務内容

• 廃車の解体
• 中古部品の取り外し
• エンジン・ミッション等の主要部品の撤去
• ボディの切断・解体
• スクラップ処理前の前工程

解体業許可が必要なケース

以下に該当する場合、原則として許可が必要です。

• 廃車を引き取り解体する
• 中古車を部品取り目的で解体する
• エンジン・ミッションを取り外して販売する
• スクラップ化前の解体工程を行う
• エアバッグ類の処理を行う

無許可営業は重大な法令違反となり、

• 営業停止
• 刑事罰
• 許可取消
• 行政指導

などの対象となる可能性があります。

自動車リサイクル法における関連許可

自動車関連のリサイクル事業では、複数の許可・登録が必要です。

実務では、 「引取業＋フロン類回収業＋解体業」 をセットで取得するケースが多く、当事務所では一括申請にも対応しています。

解体業許可の主な要件

① 施設基準（最重要）

許可取得の可否を左右する最重要ポイントです。

代表的な基準

• コンクリート等の油漏れ防止構造
• 油水分離槽
• 廃油・廃液保管設備
• 飛散・流出防止設備
• 雨水流入防止対策
• 使用済部品の保管場所
• 消火設備
• 排水系統の適正管理

特に熊本県では、事前協議段階で詳細な確認が行われる傾向があります。

② 欠格要件に該当しないこと

以下に該当すると許可取得が困難です。

• 暴力団関係
• 環境法令違反
• 禁錮以上の刑
• 許可取消歴
• 不適切処理歴

法人の場合は 役員全員が対象 となります。

③ 適切な事業計画

行政は以下の点を重視します。

• 処理能力
• 保管量
• 搬出ルート
• 周辺環境への影響
• 騒音・振動対策

単なる書類作成ではなく、実態に合った事業計画の設計が不可欠です。

解体業許可申請の流れ

STEP1｜事前相談（最重要工程）

自治体との事前協議で以下を確認します。

• 用地状況
• 市街化調整区域の可否
• 農地転用の必要性
• 建築基準法
• 産廃関係
• 消防法

この段階を誤ると、後から大幅な修正が必要になります。

STEP2｜施設確認・図面作成

必要に応じて、

• 配置図
• 平面図
• 保管場所図
• 排水系統図

などを作成します。

STEP3｜必要書類収集

主な書類

• 登記事項証明書
• 住民票
• 定款
• 役員一覧
• 誓約書
• 施設写真
• 土地建物資料
• 使用権限資料
• 車検証
• 各種図面

法人申請では追加資料が必要になる場合があります。

STEP4｜許可申請

管轄自治体へ正式申請します。 熊本県・熊本市では 事前調整内容が審査の核心 となります。

STEP5｜現地確認・審査

行政担当者が現地確認を行う場合があります。

確認項目

• 保管状況
• 床面構造
• 排水設備
• 囲い
• 油漏れ対策
• 標識

STEP6｜許可取得・営業開始

許可取得後、正式に営業開始できます。

解体業許可でよくある失敗

用地選定ミス（最も多い）

• 市街化調整区域
• 農地
• 用途地域制限
• 賃貸借契約の不備

などで進行不能になるケースがあります。

設備投資の順序ミス

許可可能性を確認せずに、

• 重機購入
• 工事着工
• 倉庫契約

を進めてしまうと、大きな損失につながります。

他法令の見落とし

解体業は多くの法令が関係します。

• 廃棄物処理法
• 都市計画法
• 建築基準法
• 消防法
• 農地法

総合的な確認が必要です。

法人化・法人成りの相談が急増しています

自動車解体業では、近年 法人化ニーズが急増 しています。

法人化のメリット

• 取引先信用力向上
• 金融機関融資に有利
• 補助金申請が可能
• 設備投資の拡大
• 事業承継対策
• 節税対策
• 人材採用強化

特に大型設備導入や海外輸出を視野に入れる場合、法人化は非常に有効です。

👉 法人設立の相談をしたい

行政書士法人塩永事務所では、

• 株式会社設立
• 合同会社設立
• 法人成り
• 産廃業との連携
• 補助金活用

までワンストップ対応しています。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✔ 認定経営革新等支援機関

許可申請だけでなく、 資金調達・補助金・法人化・事業計画 まで総合支援。

✔ 全国対応・オンライン相談

熊本を拠点に全国の事業者をサポート。

✔ 事前調査を重視

許可取得可能性を徹底分析し、リスクを最小化。

✔ 法人設立にも強い

解体業と同時に法人化・グループ会社化の相談も多数。

こんな方はご相談ください

• 自動車解体業を始めたい
• 中古車販売から解体業へ拡大したい
• 法人化したい
• 補助金を活用したい
• 用地選定から相談したい
• 将来的に産廃業も取得したい
• 熊本で解体業許可を取りたい
• 全国対応できる専門家を探している

よくある質問（FAQ）

Q. 個人でも許可取得できますか？ → はい、可能です。ただし法人化の相談が増えています。

Q. 市街化調整区域でも可能ですか？ → ケースによります。都市計画法の確認が必要です。

Q. 土地を借りる場合でも申請できますか？ → 可能です。使用権限の証明が必要です。

Q. 許可までどれくらいかかりますか？ → 事前協議を含め数か月かかるケースが一般的です。

まとめ

自動車解体業許可は、

• 用地選定
• 施設基準
• 他法令確認
• 事前協議

が極めて重要な許認可です。

特に、 「先に土地契約・設備投資をしてしまう」 ことが最大の失敗要因です。

まずは専門家へ事前相談することを強くおすすめします。

📞 熊本で自動車解体業許可なら行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所｜認定経営革新等支援機関

📍 熊本市中央区水前寺1-9-6 📞 TEL：096-385-9002 📩 Mail：info@shionagaoffice.jp

• 自動車解体業許可
• 引取業登録
• フロン類回収業登録
• 破砕業許可
• 法人設立・法人成り
• 補助金・融資支援
• 全国対応
• オンライン相談対応

👉 解体業許可の相談をしたい

まずはお気軽にご相談ください。