これにより、以下の行為が石材店単独で行うと行政書士法違反のリスクが生じます：

• 改葬許可申請書の作成・提出代行
• 墓地管理者に対する正式な協議・交渉書類の作成
• 役所への提出書類一式の取りまとめと代理提出

このリスクを避けるため、多くの大手石材会社・墓石施工業者様が当事務所と提携し、**「石材工事専門」＋「行政手続き専門」**の分業体制を構築されています。

行政書士法人塩永事務所が提供する墓じまい手続きサポート

1. 改葬許可申請の完全代行

• 改葬許可申請書の作成
• 必要書類の収集・整理・作成
• 市区町村や墓地所在地の役所への申請・提出代行
• 火葬場・納骨先との調整書類作成
• 遺骨引渡しに関する証明書類の整備

2. 墓地管理者（寺院・霊園）との離檀手続きサポート

• 離檀交渉に必要な同意書・覚書・合意書の作成
• 墓地管理者との事前協議書類の準備
• 離檀料・墓地使用料精算に関する合意書作成
• トラブル防止のための丁寧な文書作成とアドバイス
• ご遺族と墓地管理者間の調整支援（必要に応じて同席も可）

3. 墓じまい全体のワンストップコーディネート

• 石材撤去工事前の行政手続きスケジュール管理
• ご遺族への説明用資料作成（行政手続き部分）
• 新しい納骨先への移転手続き支援
• 供養・お焚き上げに関する書類整備

石材会社様と提携するメリット

• 違法リスクの完全回避
  改正行政書士法に完全に準拠した安心運営が可能
• 本業集中
  石材撤去・加工・新設工事に専念でき、施工品質と工期を向上
• 顧客（ご遺族）への信頼度向上
  「行政手続きは専門の行政書士が完全対応」と提案できるため、安心感を与え、契約率アップに貢献
• 差別化
  他の石材会社との競合で明確な優位性を持てる
  （共同パンフレット・チラシ・HP記載も対応可能）
• 迅速対応
  急な墓じまい案件にもスピーディーに対応

ご相談の多いケース

• 墓じまいを新規事業として強化したい
• 既存顧客から墓じまい依頼が増えてきたが、手続き対応に不安がある
• 大規模霊園や寺院との取引を増やしたい
• コンプライアンス強化を社内で求められている

まとめ令和8年改正行政書士法施行後の現在、墓じまいは「石材工事」と「行政手続き」を分離する時代になりました。

行政書士法人塩永事務所は、石材会社様のパートナーとして、改葬許可申請と離檀手続きを確実・迅速にサポートいたします。

初回相談は完全無料です。
貴社の墓じまい案件の現状やご希望を伺った上で、最適な提携プランをご提案させていただきます。

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【全国対応・無料相談受付中】

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関 

電話：096-385-9002
 メール：info@shionagaoffice.jp
 熊本市中央区水前寺1-9-6全国オンライン対応可能
平日9:00～18:00（予約により土日・祝日対応可）