経営力向上計画・経営革新計画の申請を認定経営革新等支援機関にお任せ
行政書士法人塩永事務所が熊本発・全国対応で計画策定から承認取得まで完全サポート
経営力向上計画と経営革新計画は、中小企業の成長戦略を公的に承認받아税制優遇・低利融資・信用保証特例などの支援措置を受けられる重要な制度です。認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）である行政書士法人塩永事務所が、計画策定から申請完了までを一貫支援。熊本市を拠点に全国対応で、高承認率の実績を有します。
経営力向上計画とは
中小企業等経営強化法に基づき、経営力（人材育成・コスト管理・設備投資等）の向上を目的とした計画を都道府県知事が認定する制度です。認定により、以下の支援措置が受けられます。
主な支援措置
対象事業者
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従業員数2,000人以下（個人事業主・NPO等含む）
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3〜5年の中長期計画を策定可能な事業者
経営革新計画とは
同法に基づくイノベーション推進計画を都道府県知事が承認。経営革新（新商品開発・新市場開拓・生産性向上等）を具体化した計画です。
承認要件（3つのポイント）
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新規性：自社初・業界初の取組、新技術活用
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経済合理性：売上・利益等の数値目標、投資回収期間
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実行可能性：人材・資金・スケジュールの具体化
支援措置（経営力向上計画と併用可）
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日本政策金融公庫「新事業育成資金」（金利1％台）
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補助金申請時の加点措置
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信用保証特例
認定経営革新等支援機関の役割
認定支援機関は、中小企業庁・金融庁が専門性・実績を認定した公的支援機関です。当事務所は以下の基準を満たし認定を受けております。
認定要件
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税務・財務・経営に関する専門資格保有
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経営革新支援実績3件以上
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中小企業支援試験合格等
支援の流れ：経営診断→計画策定→申請書類作成→承認取得→実行支援
申請手続きの流れ（全6ステップ）
STEP1：無料相談・経営診断
現在の財務状況・経営課題を分析し、最適な計画内容を提案。
【必要資料】
・直近3期決算書・貸借対照表
・事業概要・組織図
・既存の経営計画書（ある場合）STEP2：計画内容の決定
経営力向上計画・経営革新計画のいずれか、または併用の最適パターンを選定。
経営力向上計画例：
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人材育成：資格取得支援、研修プログラム
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コスト管理：原価低減、サプライチェーン最適化
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設備投資：生産設備更新、DXツール導入
経営革新計画例：
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新商品開発：独自技術活用商品
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新市場開拓：海外輸出、EC展開
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生産性向上：AI・RPA導入
STEP3：3〜5年事業計画の数値化
実現可能性の高い数値目標を設定します。
STEP4：計画書・申請書類の作成代行
審査官が納得する論理構成で計画書を作成。定款・登記簿謄本等の添付書類も完全対応。
STEP5：都道府県申請窓口への提出
熊本県の場合：熊本県中小企業支援センター経由申請。
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書面提出＋認定支援機関の付帯書類
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審査期間：約1〜2ヶ月
STEP6：承認取得・金融機関マッチング
承認通知後、日本政策金融公庫・信用保証協会との融資相談を支援。
塩永事務所が選ばれる5つの理由
1. 認定支援機関としての公的信頼
中小企業庁・金融庁認定。熊本県内トップクラスの承認実績。
2. 経営力向上＋経営革新の併用ノウハウ
両計画の相乗効果を最大化。税制・融資のダブル優遇を実現。
3. 熊本県内行政との強固な連携
熊本県中小企業支援センター、商工会議所、金融機関との調整実績豊富。
4. 全国オンライン完結
Zoom面談・クラウド共有で来所不要。地方事業者もスムーズ対応。
5. 承認後の実行支援
融資実行、進捗管理、計画変更申請まで継続支援。
よくあるご質問（FAQ）
Q：個人事業主でも申請できますか？
A：はい。従業員数2,000人以下の事業者は対象です。
Q：承認率は何％ですか？
A：当事務所実績95％以上。計画の論理構成と数値目標を審査基準に最適化。
Q：申請から融資実行まで何日かかりますか？
A：申請→承認1〜2ヶ月、融資審査1ヶ月、計3ヶ月程度。
Q：計画の更新・変更は対応しますか？
A：はい。状況変化に応じた修正申請を継続支援。
無料相談・お問い合わせ
経営力向上計画・経営革新計画で、税制優遇＋低利融資を活用しませんか？
行政書士法人 塩永事務所
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認定経営革新等支援機関として、数多くの熊本企業様が支援策を活用。
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