主な申請枠には以下のものがあります（2026年度公募要領に基づく概要）：

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠

補助率や上限額は枠により異なり、最大450万円程度の補助が受けられる場合もございます。
詳細は公募要領をご確認いただき、個別事情に即した枠の選択が重要となります。

当事務所が認定経営革新等支援機関として提供するサポート認定経営革新等支援機関である当事務所の強みは、単なる申請代行にとどまらず、以下の包括的な支援にございます。

• 事業の経営課題整理と補助対象となるITツールの選定支援
• 事業計画の策定および労働生産性向上効果の数値化
• 交付申請書類の作成・チェックおよび提出支援
• 交付決定後の事業実施および実績報告のフォロー
• 2回目以降の申請における追加要件（賃上げ計画等）への対応

行政書士としての専門知識を活かし、法令遵守のもとで正確かつ効率的な手続きを進めてまいります。

デジタル化・AI導入補助金の申請手続きの流れ（詳細）申請手続きは、以下のステップで進められます。

事前準備が特に重要でございます。

1. 事前準備（必須手続き）
   • GビズIDプライムのアカウント取得（電子申請に必要）
   • SECURITY ACTIONの宣言（★一つ星または★★二つ星）
   • 「みらデジ経営チェック」の実施（推奨または加点対象の場合あり）

   これらの手続きには一定の時間を要しますため、早めの対応をおすすめいたします。

2. IT導入支援事業者およびITツールの選定
   事務局に登録されたIT導入支援事業者と相談し、自社の課題に適合したAI対応を含むITツールを選定します。
   当事務所では、適切な支援事業者・ツールのご紹介・調整も支援いたします。
3. 交付申請の準備と提出
   • 申請マイページの作成（IT導入支援事業者から招待を受け、基本情報を入力）
   • 事業計画の策定（経営課題、導入効果、労働生産性向上数値等）
   • 必要書類の準備・添付
   • 申請内容の最終確認と宣誓の上、事務局へ提出

   当事務所は、申請書の記載内容チェックや書類の整合性確認を徹底し、不備による差し戻しを防ぎます。

4. 審査・交付決定
   事務局による審査を経て交付決定通知が届きます。交付決定後、補助事業を実施いたします。
5. 事業実施および実績報告
   ITツールの導入・支払完了後、実績報告書を提出します。
   確定検査を経て補助金額が確定し、精算払請求により補助金が交付されます。
6. 事後フォロー
   事業実施効果の報告や、将来的な追加申請に向けたご相談にも対応いたします。

必要書類の主な例（法人・個人事業主で一部異なります）

• 履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人事業主）
• 納税証明書（法人税または所得税）
• 確定申告書（個人事業主の場合、直近期のもの）
• 事業計画書関連資料
• その他、申請枠に応じた書類

個別事情により追加書類が必要となる場合がございますため、事前の精査が不可欠です。

費用について

• 初回相談：無料
• 申請サポート報酬：案件の規模や複雑さ等を踏まえ、個別にお見積りいたします（実費は別途）

事前に詳細な見積書をご提示し、透明性の高い対応を心がけております。
ご自身で手続きを進める場合の時間的負担や不備リスクを考慮いたしますと、専門機関へのご依頼は極めて合理的であると考えております。

デジタル化・AI導入補助金の申請は行政書士法人塩永事務所へデジタル化・AI導入補助金の申請は、要件の確認や事業計画の策定、書類の準備など専門的な知識を要します。
認定経営革新等支援機関である当事務所が、確実かつ効率的な申請をサポートいたします。

熊本市中央区に事務所を構え、郵送・Web会議等により全国対応が可能です。
「自社に適したITツールがわからない」「申請手続きに不安がある」といった段階からでも、ご相談を歓迎いたします。

行政書士法人 塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区（全国対応）  096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
 info@shionagaoffice.jp (mailto:info@shionagaoffice.jp)（24時間受付）

デジタル化・AI導入補助金の活用をお考えの事業主様・経営者の皆様からのご連絡を、心よりお待ち申し上げております。
貴社の生産性向上と事業成長を、確実にお手伝いいたします。