
熊本で会社設立・法人化なら|株式会社・合同会社の設立手続きから許認可まで行政書士が完全サポート
認定経営革新等支援機関 行政書士法人 塩永事務所|熊本市中央区・全国対応
熊本で会社設立・法人化・許認可取得をお考えですか?
熊本で会社設立・法人化・起業・許認可取得を検討している個人事業主・経営者の方へ。熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人 塩永事務所は、株式会社設立・合同会社設立・法人化手続きから、業種別許認可申請・補助金申請・融資支援まで一貫対応しています。
「熊本で会社設立を安く・早く・確実に進めたい」「法人化と同時に建設業許可・宅建業免許を取得したい」「会社設立後すぐに補助金・融資を活用したい」——そのすべてに、当事務所が対応します。
熊本の会社設立・法人化・許認可|対応メニュー一覧
| メニュー | 内容 | 対応可否 |
|---|---|---|
| 株式会社設立(熊本) | 定款作成・公証人認証・登記・届出 | ○ |
| 合同会社設立(熊本) | 定款作成・登記・届出 | ○ |
| 個人事業主の法人化(熊本) | 法人化診断・設立・許認可切替 | ○ |
| 一般社団法人設立(熊本) | 定款作成・登記・届出 | ○ |
| NPO法人設立(熊本) | 認証申請・登記・運営支援 | ○ |
| 医療法人設立(熊本) | 認可申請・登記・開設許可 | ○ |
| 会社設立+許認可申請(熊本) | 建設業・宅建業・飲食業 等 | ○ |
| 会社設立+補助金申請 | ものづくり・持続化補助金 等 | ○(認定支援機関) |
| 会社設立+融資支援 | 政策金融公庫・創業融資 | ○(認定支援機関) |
熊本で会社設立するなら「認定経営革新等支援機関」に相談すべき理由
会社設立は「手続き」ではなく「経営の出発点」
熊本で会社設立・法人化を進める際、多くの方が「手続きを終わらせること」をゴールにしがちです。しかし会社設立はゴールではなく、事業をスタートするための出発点です。
設立直後から直面する課題——補助金の申請・創業融資の確保・許認可の取得・節税対策——に対応できない事務所に設立を依頼すると、結局、別の専門家を探し直すことになります。
当事務所は**中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」**として、熊本の事業者様の会社設立から設立後の経営支援まで、ワンストップで対応します。
熊本の認定経営革新等支援機関だからできること
補助金申請に必要な「認定支援機関確認書」を発行できる ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金など、採択率が高く金額の大きい補助金の多くは、認定経営革新等支援機関の確認書・事業計画書の共同作成が申請要件です。会社設立と同時に補助金申請を進めるなら、認定支援機関への依頼が必須です。
創業融資・政策金融公庫融資の事業計画書を作成できる 日本政策金融公庫の創業融資・熊本県内の金融機関への融資申請では、説得力のある事業計画書が採否を分けます。認定経営革新等支援機関として、金融機関が評価する事業計画書の作成をサポートします。
経営革新計画の承認申請ができる 熊本県への経営革新計画承認を受けると、低利融資・補助金優遇・販路開拓支援など多くのメリットが生まれます。会社設立後の成長戦略として早期に取り組む価値があります。
熊本での会社設立|株式会社と合同会社の比較
| 比較項目 | 株式会社(熊本) | 合同会社(熊本) |
|---|---|---|
| 設立費用(法定) | 約20〜24万円 | 約6〜10万円 |
| 設立期間 | 約1〜2週間 | 約1週間 |
| 定款認証 | 必要(公証人) | 不要 |
| 対外的な信用力 | 高い | やや低い |
| 資金調達(株式発行) | 可能 | 不可 |
| 決算公告 | 義務あり | 不要 |
| 役員任期 | あり(最長10年) | なし |
| 経営の柔軟性 | やや低い | 高い |
| 向いている事業者 | 対外信用・資金調達重視 | コスト重視・小規模スタート |
熊本で対外的な信用力・融資・将来の株式による資金調達を重視するなら株式会社、設立コストを抑えて早期にスタートしたい・少人数での経営なら合同会社が向いています。どちらが最適かは事業内容・規模・将来計画によって異なります。当事務所の無料相談で最適な法人形態をご提案します。
熊本での会社設立手続きの流れ
<code>STEP 1|無料相談・法人形態の選定(認定支援機関として総合診断) ↓ STEP 2|商号調査・事業目的の確定 ↓ STEP 3|定款の作成・公証人認証(熊本公証役場)※株式会社のみ ↓ STEP 4|資本金の払込・払込証明書の作成 ↓ STEP 5|設立登記申請(熊本地方法務局) ↓ STEP 6|登記完了・登記事項証明書の取得 ↓ STEP 7|税務署・熊本県・熊本市への各種届出 ↓ STEP 8|年金事務所・ハローワークへの届出 ↓ STEP 9|業種別許認可申請(設立と並行して進行可能) ↓ STEP 10|補助金申請・融資支援(認定支援機関として継続サポート)</code>
熊本での株式会社設立にかかる期間:標準1〜2週間(登記完了まで) 熊本での合同会社設立にかかる期間:最短1週間程度
【熊本】業種別許認可一覧|会社設立と同時に申請できます
熊本で会社設立後すぐに事業をスタートするために、設立と許認可申請を並行して進めることが重要です。業種ごとに必要な許認可・申請先・標準期間を一覧でまとめました。
🏗 建設・土木・設備系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可(知事許可) | 土木・建築・電気・管工事・造園 等28業種 | 熊本県土木部 | 約2〜3か月 |
| 建設業許可(大臣許可) | 複数都道府県に営業所あり | 国土交通大臣(九州地整) | 約3〜4か月 |
| 解体工事業登録 | 建設業許可なしで解体工事を行う場合 | 熊本県 | 約1か月 |
| 電気工事業登録・届出 | 電気工事業 | 熊本県 / 九州産業保安監督部 | 約1〜2週間 |
| 浄化槽工事業登録 | 浄化槽設置工事 | 熊本県 | 約2〜4週間 |
| 消防施設工事(特殊) | 消防設備設置工事 | 建設業許可(消防施設工事業) | 約2〜3か月 |
| 測量業者登録 | 測量業 | 国土地理院(九州地方測量部) | 約1か月 |
熊本での建設業許可取得のポイント:500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。法人設立直後は経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認が特に重要です。設立と同時に許可申請を進めることで、開業までの期間を最短化できます。
🏠 不動産・宅建業系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 宅地建物取引業免許(知事免許) | 不動産売買・仲介・賃貸管理 | 熊本県土木部建築住宅局 | 約1〜2か月 |
| 宅地建物取引業免許(大臣免許) | 複数都道府県に事務所あり | 国土交通大臣 | 約3〜4か月 |
| 賃貸住宅管理業登録 | 200戸以上の賃貸住宅管理 | 国土交通大臣(九州地整) | 約1〜2か月 |
| 不動産特定共同事業許可 | 不動産クラウドファンディング等 | 熊本県 / 国土交通大臣 | 約3〜6か月 |
| マンション管理業登録 | 30戸以上のマンション管理 | 国土交通大臣 | 約1〜2か月 |
熊本での宅建業免許取得のポイント:熊本市内・熊本県内のみで営業する場合は熊本県知事免許、県外にも事務所を設ける場合は国土交通大臣免許が必要です。事務所の独立性・専任の宅地建物取引士の配置が要件となります。
🍽 飲食・食品・風俗営業系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 飲食店営業許可 | レストラン・居酒屋・カフェ・ファストフード 等 | 熊本市保健所 / 各保健所 | 約2〜4週間 |
| 菓子製造業許可 | ケーキ・パン・和菓子の製造・販売 | 熊本市保健所 / 各保健所 | 約2〜4週間 |
| 食肉販売業許可 | 精肉店・肉の加工販売 | 熊本市保健所 / 各保健所 | 約2〜4週間 |
| 魚介類販売業許可 | 鮮魚店・水産物の加工販売 | 熊本市保健所 / 各保健所 | 約2〜4週間 |
| 乳類販売業届出 | 牛乳・乳製品の販売 | 熊本市保健所 / 各保健所 | 約1〜2週間 |
| 酒類販売業免許 | 酒類の小売・卸売 | 熊本税務署 | 約2〜3か月 |
| 深夜酒類提供飲食店営業届出 | 深夜0時以降に酒類提供する飲食店 | 熊本県警察署 | 約1〜2週間 |
| 風俗営業許可(1号) | スナック・バー・キャバクラ 等 | 熊本県公安委員会(警察署経由) | 約2〜3か月 |
| 特定遊興飲食店営業許可 | 深夜に遊興を提供する飲食店 | 熊本県公安委員会(警察署経由) | 約2〜3か月 |
| 旅館業許可(簡易宿所等) | ゲストハウス・民泊・ホテル・旅館 | 熊本市保健所 / 各保健所 | 約1〜2か月 |
| 住宅宿泊事業届出(民泊) | 民泊(年間180日以内) | 熊本県・熊本市 | 約1〜2か月 |
🚛 運送・物流・倉庫系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業許可 | トラック運送業(緑ナンバー) | 九州運輸局 | 約3〜5か月 |
| 貨物軽自動車運送事業届出 | 軽トラック・バイク便(黒ナンバー) | 熊本運輸支局 | 約1〜2週間 |
| 特定貨物自動車運送事業許可 | 特定荷主のみの貨物運送 | 九州運輸局 | 約3〜5か月 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業許可 | タクシー業 | 九州運輸局 | 約6か月〜 |
| 一般乗合旅客自動車運送事業許可 | 路線バス業 | 国土交通大臣 | 約6か月〜 |
| 特定旅客自動車運送事業許可 | 送迎バス・介護タクシー 等 | 九州運輸局 | 約3〜5か月 |
| 倉庫業登録 | 営業倉庫の運営 | 九州運輸局 | 約2〜3か月 |
| 利用運送事業登録 | 他の運送事業者を利用した運送取次 | 九州運輸局 | 約2〜3か月 |
熊本での運送業許可取得のポイント:一般貨物自動車運送事業許可は、最低5台以上のトラック・車両置場・整備管理者・運行管理者の確保が要件です。設立直後は要件確認から始めることが重要です。
👶 介護・福祉・医療系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護事業者指定 | 訪問介護・生活援助 | 熊本県・熊本市 | 約2〜3か月 |
| 訪問看護事業者指定 | 訪問看護ステーション | 熊本県・熊本市 | 約2〜3か月 |
| 居宅介護支援事業者指定 | ケアマネジャー事業所 | 熊本県・熊本市 | 約2〜3か月 |
| 通所介護事業者指定(デイサービス) | 通所介護・地域密着型通所介護 | 熊本県・熊本市 | 約2〜3か月 |
| グループホーム(認知症対応型共同生活介護)指定 | 認知症グループホーム | 熊本市・各市町村 | 約3〜4か月 |
| 障害福祉サービス事業者指定 | 就労継続支援A・B型、生活介護 等 | 熊本県・熊本市 | 約2〜3か月 |
| 放課後等デイサービス事業者指定 | 障害児の放課後支援 | 熊本県・熊本市 | 約2〜3か月 |
| 児童発達支援事業者指定 | 未就学障害児の発達支援 | 熊本県・熊本市 | 約2〜3か月 |
| 診療所開設許可 | クリニック・歯科医院の開設 | 熊本市保健所 / 各保健所 | 約1〜2か月 |
| 医療法人設立認可 | 医療法人の設立 | 熊本県 | 約6〜8か月 |
| 保険医療機関指定 | 健康保険での診療 | 九州厚生局 | 約1〜2か月 |
| 調剤薬局開設許可 | 保険調剤薬局 | 熊本市保健所 / 各保健所 | 約1〜2か月 |
👷 人材・労働系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 労働者派遣事業許可 | 人材派遣業 | 熊本労働局 | 約2〜3か月 |
| 有料職業紹介事業許可 | 人材紹介・転職エージェント | 熊本労働局 | 約2〜3か月 |
| 無料職業紹介事業届出 | 無料の職業紹介 | 熊本労働局 | 約2〜4週間 |
| 技術人文知識国際業務(在留資格) | 外国人社員の雇用 | 福岡入国管理局熊本出張所 | 約1〜3か月 |
| 特定技能登録支援機関登録 | 外国人特定技能人材の支援 | 出入国在留管理庁 | 約2〜4か月 |
🛒 販売・買取・リサイクル系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 古物商許可 | 中古品売買・リサイクルショップ・ネット中古販売 | 熊本県警察(各警察署) | 約40〜60日 |
| 質屋営業許可 | 質屋 | 熊本県公安委員会(警察署経由) | 約2〜3か月 |
| 特定商取引法に基づく届出 | 訪問販売・通信販売・電話勧誘販売 | 経済産業省(中部経済産業局) | 届出制 |
| 割賦販売業の登録 | 分割払い・クレジット販売 | 経済産業省 | 約1〜2か月 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 産廃の収集・運搬 | 熊本県・各政令市 | 約2〜4か月 |
| 一般廃棄物収集運搬業許可 | 家庭ごみ等の収集・運搬 | 各市町村 | 約2〜4か月 |
🚗 自動車・車両系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 自動車分解整備事業認証 | 車検・自動車修理工場 | 熊本運輸支局 | 約1〜2か月 |
| 自動車販売業(古物商) | 中古車販売 | 熊本県警察(各警察署) | 約40〜60日 |
| 自動車運転代行業認定 | 運転代行業 | 熊本県公安委員会(警察署経由) | 約2〜3か月 |
| レンタカー業(自家用自動車有償貸渡許可) | レンタカー・カーシェア | 九州運輸局 | 約1〜2か月 |
🌿 農業・環境・エネルギー系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 農地転用許可 | 農地を事業用地に転用 | 熊本県農業委員会 / 農林水産大臣 | 約1〜2か月 |
| 農業参入(農地所有適格法人) | 法人による農業経営・農地取得 | 農業委員会 | 約1〜2か月 |
| 産業廃棄物処理業許可 | 産廃の処理・処分 | 熊本県 | 約3〜6か月 |
| 再生可能エネルギー発電事業計画認定 | 太陽光・風力・バイオマス発電 | 経済産業省(資源エネルギー庁) | 約3〜5か月 |
| 太陽光発電設備名義変更申請 | 売買・相続・法人間移転に伴う認定変更 | 経済産業省(J-Granz) | 約3〜5か月 |
| 一般計量士・特定計量器製造事業届出 | 計量器の製造・修理 | 熊本県 | 約2〜4週間 |
🏫 教育・学習・保育系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 認可保育所設置認可 | 認可保育園 | 熊本市・各市町村 | 約6か月〜 |
| 認可外保育施設届出 | 無認可保育所・企業内保育所 | 熊本県・熊本市 | 約2〜4週間 |
| 学習塾・予備校(特定商取引法届出) | 学習塾・家庭教師派遣 | 消費者庁(特商法) | 届出制 |
| 自動車教習所(指定自動車教習所) | 自動車教習所 | 熊本県公安委員会 | 約6か月〜 |
| 各種学校認可 | 専修学校・各種学校 | 熊本県 | 約6か月〜 |
💰 金融・保険・士業系
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 貸金業登録 | 消費者金融・事業者ローン | 熊本県 / 財務局 | 約2〜3か月 |
| 第二種金融商品取引業登録 | 投資信託・ファンドの組成・販売 | 財務局 | 約3〜6か月 |
| 保険代理店委託 | 保険代理業 | 各保険会社経由 | 約1〜3か月 |
| ファイナンシャルプランナー関連事業届出 | 金融相談・ライフプランニング | 各種業法に準じる | 業種による |
🌍 外国人・在留資格・国際系
| 許認可の種類 | 対象業種・手続き | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 外国人社員・技術者の招へい | 福岡入国管理局熊本出張所 | 約1〜3か月 |
| 在留資格変更許可申請 | 在留資格の変更 | 福岡入国管理局熊本出張所 | 約1〜3か月 |
| 特定技能登録支援機関登録 | 外国人特定技能人材の支援 | 出入国在留管理庁 | 約2〜4か月 |
| 外国人技能実習制度(監理団体許可) | 技能実習生の受入れ監理 | 外国人技能実習機構 | 約3〜6か月 |
| 帰化申請 | 日本国籍の取得 | 熊本地方法務局 | 約1年〜 |
その他・各種届出・許認可
| 許認可の種類 | 対象業種 | 申請先 | 標準期間 |
|---|---|---|---|
| 旅行業登録 | 旅行代理店・ツアー企画 | 熊本県 / 観光庁 | 約2〜3か月 |
| 警備業認定 | 警備会社 | 熊本県公安委員会 | 約2〜3か月 |
| 探偵業届出 | 探偵・調査業 | 熊本県警察(各警察署) | 約2〜4週間 |
| 火薬類製造・販売許可 | 花火・爆発物の製造・販売 | 熊本県 | 約2〜3か月 |
| 武器等製造許可 | 猟銃・空気銃の製造・販売 | 経済産業大臣 | 約3〜6か月 |
| 動物取扱業登録 | ペットショップ・トリマー・ドッグトレーナー 等 | 熊本県・熊本市 | 約1〜2か月 |
| 興行場営業許可 | 映画館・劇場・ライブハウス 等 | 熊本市保健所 / 各保健所 | 約1〜2か月 |
| 温泉利用許可 | 温浴施設・スパ・サウナ 等 | 熊本県 | 約1〜2か月 |
熊本での法人化(個人事業主→法人)のメリット・デメリット
熊本での法人化メリット
① 節税効果|所得分散と法人税率の活用 熊本の個人事業主で課税所得が900万円を超えると、所得税率は33%以上になります。法人化により役員報酬・家族への給与・退職金などで所得を分散し、実質的な税負担を軽減できます。
② 社会的信用の向上|熊本での融資・取引に有利 熊本の金融機関・取引先・テナント契約において、法人格の有無は信用力に直結します。個人事業主では断られた熊本銀行・肥後銀行等への融資申請が、法人化後に通るケースも少なくありません。
③ 補助金・助成金の申請資格を得る 熊本県・熊本市・国が提供する多くの補助金は、法人格を申請要件としています。法人化は公的支援を最大限に活用するための前提条件です。
④ 事業承継・熊本での拠点拡大に備える 将来的に熊本県内で拠点を増やす・後継者に引き継ぐ・M&Aを検討するなら、法人格の取得は早いほど有利です。
熊本での法人化デメリット・注意点
- 法人住民税の均等割(赤字でも年間最低約7万円)が発生する
- 社会保険への加入が義務化され、保険料負担が増える
- 毎年の決算・申告・各種届出など維持コストが発生する
- 収益規模が小さい段階ではコストがメリットを上回る場合がある
当事務所では「法人化メリット診断」を無料で実施。 熊本の事業者様の具体的な数字をもとに、法人化すべきか・するとしたらいつが最適かを明確にお伝えします。
熊本での会社設立後すぐに使える補助金・融資制度
熊本の事業者が申請できる主な補助金
| 補助金名 | 対象 | 補助上限 | 認定支援機関の関与 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者 | 最大250万円 | 確認書の発行 |
| ものづくり・商業・サービス補助金 | 中小企業 | 最大1,250万円 | 事業計画の共同作成 |
| 事業再構築補助金 | 中小企業 | 最大1.5億円 | 事業計画の共同作成 |
| IT導入補助金 | 中小・小規模事業者 | 最大450万円 | 申請支援 |
| 熊本県・熊本市の地域補助金 | 熊本県内事業者 | 制度により異なる | 申請支援 |
熊本での創業融資(政策金融公庫・制度融資)
熊本で会社設立直後に活用できる主な融資制度として、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。無担保・無保証人で最大3,000万円まで借り入れが可能です。採否を分けるのは事業計画書の質です。認定経営革新等支援機関として、金融機関が評価する事業計画書の作成をサポートします。
熊本での会社設立費用の目安
| 法人形態 | 登録免許税 | 定款認証手数料 | 合計(法定費用) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 150,000円 | 約52,000円 | 約202,000円〜 |
| 合同会社 | 60,000円 | 不要 | 約60,000円〜 |
| 一般社団法人 | 60,000円 | 約52,000円 | 約112,000円〜 |
専門家報酬は対応範囲・法人形態・許認可の有無によって異なります。初回相談(無料)の際にお見積りをご提示します。
よくある質問(FAQ)
Q. 熊本で会社設立するのに、どのくらいの期間がかかりますか? A. 株式会社は1〜2週間、合同会社は最短1週間程度(登記完了まで)です。許認可が必要な業種は許可取得までの期間が加わります。建設業許可は約2〜3か月、運送業許可は約3〜5か月が目安です。
Q. 熊本での会社設立費用はいくらですか? A. 株式会社の法定費用は約20〜24万円、合同会社は約6〜10万円です。専門家報酬は対応範囲によって異なります。初回相談でお見積りします。
Q. 会社設立と許認可申請を同時に進めることはできますか? A. できます。設立と許認可申請を並行して進めることで、開業までの期間を最短化できます。建設業・宅建業・運送業・介護など、許認可取得に数か月かかる業種ほど、早期に並行着手することが重要です。
Q. 熊本で会社設立後すぐに補助金を申請できますか? A. 補助金によって設立後の経過期間要件が異なります。認定経営革新等支援機関として、設立直後から使える補助金をご案内します。
Q. 個人事業主として熊本で活動しています。法人化すべきですか? A. 課税所得・業種・将来計画によって異なります。当事務所の無料「法人化メリット診断」で、具体的な数字をもとにご判断いただけます。
Q. 熊本市外・熊本県外でも対応できますか? A. 全国対応しています。オンライン面談・電子申請により、熊本県外の方も含めて対応可能です。
Q. 外国人が熊本で会社設立することはできますか? A. 可能です。在留資格の種類によって条件が異なります。在留資格の確認から会社設立・許認可申請まで一貫してサポートします。
熊本での会社設立・法人化・許認可取得はまずは無料相談から
熊本で会社設立・法人化・起業・許認可取得をお考えなら、まずは行政書士法人 塩永事務所にご相談ください。熊本の認定経営革新等支援機関として、設立手続きから許認可申請・補助金・融資・設立後の経営支援まで、ワンストップで対応します。
初回相談無料・オンライン面談対応・全国対応可。
行政書士法人 塩永事務所 認定経営革新等支援機関・登録支援機関
📍 熊本市中央区水前寺1丁目9-6(〒860-0950) 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🕐 9:00〜19:00(月〜金)※土日祝は要相談 🌐 オンライン相談対応・全国対応可
