熊本で会社設立・法人化なら｜株式会社・合同会社の設立手続きから許認可まで行政書士が完全サポート

認定経営革新等支援機関　行政書士法人 塩永事務所｜熊本市中央区・全国対応

熊本で会社設立・法人化・許認可取得をお考えですか？

熊本で会社設立・法人化・起業・許認可取得を検討している個人事業主・経営者の方へ。熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人 塩永事務所は、株式会社設立・合同会社設立・法人化手続きから、業種別許認可申請・補助金申請・融資支援まで一貫対応しています。

「熊本で会社設立を安く・早く・確実に進めたい」「法人化と同時に建設業許可・宅建業免許を取得したい」「会社設立後すぐに補助金・融資を活用したい」——そのすべてに、当事務所が対応します。

熊本の会社設立・法人化・許認可｜対応メニュー一覧

熊本で会社設立するなら「認定経営革新等支援機関」に相談すべき理由

会社設立は「手続き」ではなく「経営の出発点」

熊本で会社設立・法人化を進める際、多くの方が「手続きを終わらせること」をゴールにしがちです。しかし会社設立はゴールではなく、事業をスタートするための出発点です。

設立直後から直面する課題——補助金の申請・創業融資の確保・許認可の取得・節税対策——に対応できない事務所に設立を依頼すると、結局、別の専門家を探し直すことになります。

当事務所は**中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」**として、熊本の事業者様の会社設立から設立後の経営支援まで、ワンストップで対応します。

熊本の認定経営革新等支援機関だからできること

補助金申請に必要な「認定支援機関確認書」を発行できる ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金など、採択率が高く金額の大きい補助金の多くは、認定経営革新等支援機関の確認書・事業計画書の共同作成が申請要件です。会社設立と同時に補助金申請を進めるなら、認定支援機関への依頼が必須です。

創業融資・政策金融公庫融資の事業計画書を作成できる 日本政策金融公庫の創業融資・熊本県内の金融機関への融資申請では、説得力のある事業計画書が採否を分けます。認定経営革新等支援機関として、金融機関が評価する事業計画書の作成をサポートします。

経営革新計画の承認申請ができる 熊本県への経営革新計画承認を受けると、低利融資・補助金優遇・販路開拓支援など多くのメリットが生まれます。会社設立後の成長戦略として早期に取り組む価値があります。

熊本での会社設立｜株式会社と合同会社の比較

熊本で対外的な信用力・融資・将来の株式による資金調達を重視するなら株式会社、設立コストを抑えて早期にスタートしたい・少人数での経営なら合同会社が向いています。どちらが最適かは事業内容・規模・将来計画によって異なります。当事務所の無料相談で最適な法人形態をご提案します。

熊本での会社設立手続きの流れ

<code>STEP 1｜無料相談・法人形態の選定（認定支援機関として総合診断）
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STEP 2｜商号調査・事業目的の確定
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STEP 3｜定款の作成・公証人認証（熊本公証役場）※株式会社のみ
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STEP 4｜資本金の払込・払込証明書の作成
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STEP 5｜設立登記申請（熊本地方法務局）
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STEP 6｜登記完了・登記事項証明書の取得
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STEP 7｜税務署・熊本県・熊本市への各種届出
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STEP 8｜年金事務所・ハローワークへの届出
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STEP 9｜業種別許認可申請（設立と並行して進行可能）
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STEP 10｜補助金申請・融資支援（認定支援機関として継続サポート）</code>

熊本での株式会社設立にかかる期間：標準1〜2週間（登記完了まで） 熊本での合同会社設立にかかる期間：最短1週間程度

【熊本】業種別許認可一覧｜会社設立と同時に申請できます

熊本で会社設立後すぐに事業をスタートするために、設立と許認可申請を並行して進めることが重要です。業種ごとに必要な許認可・申請先・標準期間を一覧でまとめました。

🏗 建設・土木・設備系

熊本での建設業許可取得のポイント：500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。法人設立直後は経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認が特に重要です。設立と同時に許可申請を進めることで、開業までの期間を最短化できます。

🏠 不動産・宅建業系

熊本での宅建業免許取得のポイント：熊本市内・熊本県内のみで営業する場合は熊本県知事免許、県外にも事務所を設ける場合は国土交通大臣免許が必要です。事務所の独立性・専任の宅地建物取引士の配置が要件となります。

🍽 飲食・食品・風俗営業系

🚛 運送・物流・倉庫系

熊本での運送業許可取得のポイント：一般貨物自動車運送事業許可は、最低5台以上のトラック・車両置場・整備管理者・運行管理者の確保が要件です。設立直後は要件確認から始めることが重要です。

👶 介護・福祉・医療系

👷 人材・労働系

🛒 販売・買取・リサイクル系

🚗 自動車・車両系

🌿 農業・環境・エネルギー系

🏫 教育・学習・保育系

💰 金融・保険・士業系

🌍 外国人・在留資格・国際系

その他・各種届出・許認可

熊本での法人化（個人事業主→法人）のメリット・デメリット

熊本での法人化メリット

① 節税効果｜所得分散と法人税率の活用 熊本の個人事業主で課税所得が900万円を超えると、所得税率は33%以上になります。法人化により役員報酬・家族への給与・退職金などで所得を分散し、実質的な税負担を軽減できます。

② 社会的信用の向上｜熊本での融資・取引に有利 熊本の金融機関・取引先・テナント契約において、法人格の有無は信用力に直結します。個人事業主では断られた熊本銀行・肥後銀行等への融資申請が、法人化後に通るケースも少なくありません。

③ 補助金・助成金の申請資格を得る 熊本県・熊本市・国が提供する多くの補助金は、法人格を申請要件としています。法人化は公的支援を最大限に活用するための前提条件です。

④ 事業承継・熊本での拠点拡大に備える 将来的に熊本県内で拠点を増やす・後継者に引き継ぐ・M&Aを検討するなら、法人格の取得は早いほど有利です。

熊本での法人化デメリット・注意点

• 法人住民税の均等割（赤字でも年間最低約7万円）が発生する
• 社会保険への加入が義務化され、保険料負担が増える
• 毎年の決算・申告・各種届出など維持コストが発生する
• 収益規模が小さい段階ではコストがメリットを上回る場合がある

当事務所では「法人化メリット診断」を無料で実施。 熊本の事業者様の具体的な数字をもとに、法人化すべきか・するとしたらいつが最適かを明確にお伝えします。

熊本での会社設立後すぐに使える補助金・融資制度

熊本の事業者が申請できる主な補助金

熊本での創業融資（政策金融公庫・制度融資）

熊本で会社設立直後に活用できる主な融資制度として、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。無担保・無保証人で最大3,000万円まで借り入れが可能です。採否を分けるのは事業計画書の質です。認定経営革新等支援機関として、金融機関が評価する事業計画書の作成をサポートします。

熊本での会社設立費用の目安

専門家報酬は対応範囲・法人形態・許認可の有無によって異なります。初回相談（無料）の際にお見積りをご提示します。

よくある質問（FAQ）

Q. 熊本で会社設立するのに、どのくらいの期間がかかりますか？ A. 株式会社は1〜2週間、合同会社は最短1週間程度（登記完了まで）です。許認可が必要な業種は許可取得までの期間が加わります。建設業許可は約2〜3か月、運送業許可は約3〜5か月が目安です。

Q. 熊本での会社設立費用はいくらですか？ A. 株式会社の法定費用は約20〜24万円、合同会社は約6〜10万円です。専門家報酬は対応範囲によって異なります。初回相談でお見積りします。

Q. 会社設立と許認可申請を同時に進めることはできますか？ A. できます。設立と許認可申請を並行して進めることで、開業までの期間を最短化できます。建設業・宅建業・運送業・介護など、許認可取得に数か月かかる業種ほど、早期に並行着手することが重要です。

Q. 熊本で会社設立後すぐに補助金を申請できますか？ A. 補助金によって設立後の経過期間要件が異なります。認定経営革新等支援機関として、設立直後から使える補助金をご案内します。

Q. 個人事業主として熊本で活動しています。法人化すべきですか？ A. 課税所得・業種・将来計画によって異なります。当事務所の無料「法人化メリット診断」で、具体的な数字をもとにご判断いただけます。

Q. 熊本市外・熊本県外でも対応できますか？ A. 全国対応しています。オンライン面談・電子申請により、熊本県外の方も含めて対応可能です。

Q. 外国人が熊本で会社設立することはできますか？ A. 可能です。在留資格の種類によって条件が異なります。在留資格の確認から会社設立・許認可申請まで一貫してサポートします。

熊本での会社設立・法人化・許認可取得はまずは無料相談から

熊本で会社設立・法人化・起業・許認可取得をお考えなら、まずは行政書士法人 塩永事務所にご相談ください。熊本の認定経営革新等支援機関として、設立手続きから許認可申請・補助金・融資・設立後の経営支援まで、ワンストップで対応します。

初回相談無料・オンライン面談対応・全国対応可。

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