1. 白トラ規制の大幅強化｜荷主・元請けも処罰対象に改正の核心：

許可（緑ナンバー）または届出（黒ナンバー）を受けていない白ナンバー車両による有償運送（白トラ）を利用した荷主等も、新たに処罰対象となりました。

• 対象行為：白トラ事業者に運送を委託（認識していた場合、または相当の注意を払えば知り得た場合）
• 罰則：100万円以下の罰金
• その他のリスク：国土交通省（物流Gメン）による是正指導、重大事案での企業名公表、取引先からの契約解除・信用失墜

熊本企業への影響：
建設現場の資材運搬、製造業のスポット配送、軽貨物の業務委託などで、白ナンバー車両を無意識に利用しているケースが散見されます。

改正後は荷主側にも積極的な確認義務が生じ、委託先のナンバー・許可状況を事前にチェックする必要があります。

2. 実運送体制管理簿の作成義務が拡大改正前：主に一般貨物自動車運送事業者（トラック保有事業者）が対象
改正後（2026年4月1日～）：**貨物利用運送事業者（フォワーダー）**にも義務拡大

内容：元請け事業者は、実際に荷物を運んでいる実運送事業者（下請け・再委託先含む）の情報をすべて記録・保存する必要があります。

主な記載事項：

• 実運送事業者名
• 許可・届出の有無
• 車両区分（白・黒・緑ナンバー）
• 委託関係（一次・二次下請けなど）
• その他必要な事項

目的：多重下請け構造の可視化、白トラの混入防止、責任所在の明確化熊本での注意点：
建設業や製造業の多重下請けが常態化しやすい地域特性上、管理簿の未整備は行政指導や取引リスクを招きます。軽貨物事業者として下請けに入る場合も、元請けからの情報提供が求められます。

3. 書面契約（書面交付）の義務化拡大改正のポイント：

運送契約締結時等の書面交付義務が、貨物利用運送事業者にも準用・拡大されました。

• 荷主との相互書面交付（法第12条関係）
• 委託先への書面交付（法第24条関係）

必須記載事項の例：

• 運賃・料金（燃料サーチャージ等含む）
• 作業内容（積込・荷下ろしなどの付帯業務）
• 責任範囲
• 再委託の可否・次数

口約束や曖昧な発注書は原則NG。電子契約も有効ですが、保存義務を遵守する必要があります。

熊本企業への影響：
中小企業で慣行的に行われていた口頭依頼がリスク化。トラブル防止とコンプライアンスのために、契約書の標準化が急務です。

4. 委託次数の制限（努力義務）貨物自動車運送事業者および貨物利用運送事業者は、真荷主から引き受けた運送について、他の事業者への再委託を原則2次（元請けから数えて2回）までに制限する努力義務が課されます。

目的：多重下請けによる運賃低下・労働環境悪化の是正。

5. その他の関連改正・注意点（熊本軽貨物事業者向け）

• 貨物軽自動車安全管理者制度：2025年4月施行済み（軽貨物事業者全般に選任・講習義務）。既存事業者には一部猶予あり。
• 特定荷主・特定運送事業者への規制的措置（物流効率化法関連）：一定規模以上の事業者には中長期計画の策定・定期報告、物流統括責任者（CLO）選任義務が発生（2026年4月施行）。
• 健全化措置：委託先の適正な事業運営を促す努力義務など。

これらの改正は、物流の「2026年問題」（ドライバー不足・長時間労働是正）と連動しており、熊本県内でも適法で透明性の高い体制構築が企業選別の基準となりつつあります。

熊本の事業者が今すぐ取り組むべき対応

1. 白トラリスク診断：委託先の車両区分・許可状況を全件確認
2. 実運送体制管理簿の整備：下請け構造の可視化と定期更新
3. 書面契約の見直し：必須事項を網羅した契約書テンプレートの作成・保存体制構築
4. 安全管理者・記録義務の確認（軽貨物の場合）
5. 全体コンプライアンス体制の構築：取引先との調整を含めた運用ルール化

違反した場合の二次被害（取引停止、金融評価低下、採用影響）は罰金以上に深刻です。

コンプライアンスはもはや企業価値そのものです。

行政書士法人塩永事務所の改正法対応サポート（熊本対応）

当事務所は熊本の認定経営革新等支援機関として、許認可と経営支援をワンストップで提供しています。

主なサポート内容：

• 実運送体制管理簿の作成・運用支援
• 運送契約書の作成・リーガルチェック（改正法対応）
• 白トラリスク診断と是正提案
• 軽貨物運送事業届出・一般貨物許可申請
• 貨物軽自動車安全管理者選任・講習関連相談
• 補助金活用と連動した体制整備

熊本企業の実情（建設業・製造業・軽貨物需要の高まり）に即した実務的なアドバイスで、単なる手続き代行ではなく、事業継続・成長を支えます。

熊本市、八代市、菊陽町、阿蘇、天草など県内全域対応可能です。

【無料相談受付中】熊本の事業者様へ

• 改正法の内容が自社にどう影響するかわからない
• 実運送体制管理簿や契約書の整備が不安
• 白トラリスクをチェックしたい
• 軽貨物・一般貨物の許認可を検討中

初回相談無料・全国対応可能です。

早めの体制整備が最大のリスク回避策です。 096-385-9002

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）が、熊本の物流事業者・荷主企業の皆様を全力でサポートいたします。

（本解説は2026年4月現在の法令情報を基に作成しています。個別の事案や最新の政省令は変動する可能性がありますので、必ず専門家にご相談ください。）