熊本 認定経営革新等支援機関｜補助金申請支援なら行政書士法人塩永事務所
熊本の中小企業・創業者のための補助金申請・経営支援
行政書士法人塩永事務所は、熊本県の中小企業および起業予定者を対象に、補助金・助成金申請サポートを主力業務とし、許認可取得、経営計画策定、資金調達までをワンストップで支援します。
認定経営革新等支援機関として、熊本の地域特性を活かした実践的な伴走支援により、申請採択率の向上と事業成長を全力でサポートいたします。
熊本 補助金申請サポート（2026年4月最新対応）
専門知識と採択実績で成功率を最大化
補助金申請の鍵は、要件の的確な整理、説得力のある事業計画書の作成、そして正確な電子申請です。当事務所は中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関として、無料相談から採択後の実績報告まで一貫してサポートします。
2026年4月現在 注目の主な補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
設備投資・システム導入・革新的な新製品・新サービス開発を支援。
第23次公募：電子申請受付開始 2026年4月3日（金）～ 申請締切 2026年5月8日（金）17:00（厳守）
補助上限は最大4,000万円。 なお第23次公募では賃上げ要件が厳格化され、従業員1人あたり年率3.5%以上の賃上げが必須条件 となっています。熊本の中小企業の生産性向上・革新的取り組みに最適です。
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
販路開拓・販促活動・ブランド力強化の経費を補助。
第19回公募：申請受付締切 2026年4月30日（木）17:00 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木）
補助上限は原則50万円（補助率2/3）。インボイス特例や賃金引上げ特例の活用により、最大250万円まで引き上げが可能です。地域密着型事業者に特におすすめです。
中小企業新事業進出補助金
新市場進出・高付加価値化を支援する、旧・事業再構築補助金の後継制度。
第4回公募：申請受付開始 2026年5月19日（火）、申請締切 2026年6月19日（金）18:00 予定
最大9,000万円。現行制度としては最終回の公募となる見込みで、今後はものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として再編される予定 です。経営革新計画との連携で採択率向上を図ります。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）
令和7年度補正予算事業より「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更 中小企業庁。AIを含むITツール導入・DX推進を支援。最大450万円。
交付申請受付開始：2026年3月30日～ 第1次締切：2026年5月12日（火）／ 第2次締切：6月15日 ／ 第3次締切：7月21日 ／ 第4次締切：8月25日
熊本県・市町村独自の助成金との組み合わせも対応可能です。
その他、熊本県独自の補助金（被災中小企業者再建支援補助金、事業承継・後継ぎ支援事業補助金など）にも幅広く対応しています。
補助金申請の流れ
無料相談から採択・事業化まで、安心の一貫サポート
無料相談・ヒアリング 熊本の経営課題、事業ビジョン、資金ニーズを丁寧に伺い、貴社に最適な補助金を一緒に特定します。
申請要件整理・事業計画策定 採択条件を満たす事業計画書や経営革新計画を、認定支援機関の専門家が共同作成。説得力と実現性を高めます。
書類作成・電子申請サポート GビズID対応の必要書類準備から提出まで一括対応。ミスや漏れを徹底的に防ぎます。
採択後のフォローアップ 交付決定後の実績報告、経費精算、事業成果定着まで継続伴走。補助金が確実に事業成長につながるよう支援します。
認定経営革新等支援機関とは
国が認定した中小企業の信頼できる経営パートナー
中小企業庁が認定する専門機関として、経営相談、経営改善計画策定、補助金申請支援、資金調達支援を公的に担います。認定機関の関与により、補助金審査の信頼性が高まり、金融機関との融資交渉もスムーズになります。
主な支援メニュー： 経営改善計画の策定 ／ 補助金・助成金申請支援（事業計画書作成）／ 資金調達・融資相談（説明資料作成・折衝支援）／ 各種許認可申請（建設業許可・会社設立など）
熊本で選ばれる理由｜当事務所の強み
地域密着型支援 熊本の産業構造・行政ネットワークを熟知。地元特有の補助金情報や熊本県独自助成金をいち早くご案内します。
豊富な採択実績とノウハウ 多数の中小企業の補助金申請を成功に導いた実績に基づく高い採択率。
一貫した担当者制 初回相談から申請・採択後まで同じ担当者が対応。情報共有のロスがなく安心です。
透明でわかりやすい対応 費用・スケジュール・手続きを事前に丁寧に説明。初めての補助金申請も安心してお任せください。
熊本で補助金をお考えなら、まずは無料相談を
ものづくり補助金・持続化補助金の申請を検討している、デジタル化・AI導入補助金で生産性を上げたい、新事業進出の資金調達が必要——そんな熊本の中小企業・創業者の皆さま、締切が迫っている今がチャンスです。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、貴社の成長を全力でサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 ／ MAIL：info@shionagaoffice.jp 受付時間：平日 9:00～18:00（日曜定休）
※締切直前は混み合いますので、お早めにご相談ください。