熊本｜認定経営革新等支援機関

補助金申請支援なら行政書士法人塩永事務所（全国対応）

熊本で補助金申請・資金調達・経営支援をお考えの中小企業・創業者の皆様へ。
行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁認定の「認定経営革新等支援機関」として、補助金申請を中心に、経営課題の解決から事業成長までを一貫して支援しています。

補助金は「申請すれば通るもの」ではありません。
制度理解・戦略設計・実行力のすべてが揃って初めて採択に至ります。

当事務所では、
✔ 採択を見据えた事業計画設計
✔ 公募要領に完全準拠した申請書作成
✔ 採択後の実績報告・資金化支援
まで、実務ベースで伴走支援いたします。

熊本の補助金申請サポート（2026年4月最新対応）

2026年現在、補助金制度は「審査の高度化」「事業性重視」が進んでいます。
単なる形式的な申請ではなく、収益性・実現可能性・政策適合性が厳しく評価されます。

▶ 2026年注目の主要補助金

■ ものづくり補助金（第23次公募）

電子申請受付：2026年4月3日～
申請締切：2026年5月8日 17:00（厳守）
補助上限：最大3,500万円
対象：設備投資・新製品開発・DX推進等

👉 熊本の製造業・建設業・サービス業の生産性向上に最適

■ 小規模事業者持続化補助金（第19回）

申請締切：2026年4月30日 17:00
事業支援計画書（様式4）発行期限：4月中旬（※商工会・商工会議所）
補助上限：最大250万円（特例あり）

👉 小規模事業者の販路開拓・広告・店舗改装に最適

■ 中小企業新事業進出補助金（旧・事業再構築後継）

公募期間（予定）：2026年5月19日～6月19日
補助上限：最大9,000万円
対象：新市場進出・業態転換・高付加価値化

👉 経営革新計画との連携が採択の重要ポイント

■ デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金後継）

交付申請開始：2026年3月30日～
1次締切：2026年5月12日
補助上限：最大450万円

👉 AI・クラウド・業務効率化ツール導入に対応

■ 熊本県・市町村の独自補助金

被災事業者支援補助金
事業承継・後継者支援
地域特化型補助制度等

👉 国＋自治体の併用設計も対応可能

補助金申請の流れ（ワンストップ支援）

① 無料相談・ヒアリング

事業内容・課題・投資計画を整理し、
最適な補助金を戦略的に選定します。

② 要件整理・事業計画策定

採択に必要な

市場分析
競争優位性
収益計画
を踏まえ、審査に通る計画書を共同作成

③ 書類作成・電子申請

GビズID対応
電子申請（jGrants等）
添付資料整備

👉 ミス・差戻しを防止

④ 採択後フォロー（重要）

交付申請
実績報告
補助金請求

👉 ここで失敗する企業が多いため重点支援

認定経営革新等支援機関とは

中小企業庁が認定する、
**経営支援の専門機関（公的認定パートナー）**です。

主な役割：

経営改善・事業計画策定支援
補助金申請支援
資金調達・金融機関対応
経営革新支援

👉 認定支援機関が関与することで
審査評価・金融機関信用が向上します

当事務所の支援メニュー

補助金申請支援（事業計画書作成）
経営革新計画策定
資金調達・融資支援
会社設立・法人化
各種許認可（建設業・運送業等）

👉 補助金だけで終わらない“経営支援型”サポート

熊本で選ばれる理由

■ 地域密着＋全国対応

熊本の産業構造・行政動向を踏まえつつ、
全国の補助金にも対応可能

■ 採択に強い実務ノウハウ

審査項目ベースの構成設計
採択されるロジック構築
加点要素の戦略的活用

■ 一貫担当制

相談～採択後まで同一担当者チームが対応
👉 スピード・精度・安心感を担保

■ 明確で安心な対応

費用・スケジュール・リスクを事前説明
👉 初めてでも安心

こんな方は今すぐご相談ください

ものづくり補助金を検討している
持続化補助金で売上を伸ばしたい
AI・DXで生産性を上げたい
新規事業の資金調達をしたい

👉 締切直前では間に合わないケースが増えています

無料相談受付中（熊本・全国対応）

補助金は「タイミング」と「準備」で結果が決まります。
まずは現状をお聞かせください。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00～18:00

※締切前は混雑します。お早めのご相談をおすすめします。