【2026年最新版】登録支援機関（熊本）｜全国対応可能

要件・申請・運営サポートまで行政書士が完全解説

登録支援機関の取得を検討している企業様へ。

特定技能制度の拡大により、
登録支援機関の需要は全国的に急増しています。

一方で、

要件が複雑で判断できない
書類作成が難しい
登録後の運営に不安がある

といった理由から、申請に踏み切れないケースも多く見られます。

熊本で登録支援機関なら

全国対応｜行政書士法人塩永事務所

登録支援機関の申請・運営サポートは、
**熊本の行政書士法人塩永事務所（登録番号：26登012795）**にお任せください。

■ 全国対応可能（オンライン完結対応）

当事務所は熊本を拠点としながら、

全国の企業様からのご相談対応
Zoom・電話・メールによる打合せ
書類作成・申請のフルサポート

👉 来所不要で全国どこからでも対応可能です

■ 「申請＋運営」まで一体サポート

単なる登録申請だけでなく、

支援体制の構築
実務運営の設計
継続的な法令対応

まで対応可能。

👉 登録後に機能する支援体制を構築します

登録支援機関とは

登録支援機関とは、
特定技能外国人の受入企業から委託を受け、

外国人の生活・就労支援を行う機関です。

登録されると、出入国在留管理庁の登録簿に掲載され、
正式に業務を行うことができます。

登録支援機関の要件

以下の要件を満たす必要があります。

■ ① 支援体制

支援責任者の選任
支援担当者（1名以上）

■ ② 実務経験（いずれか）

外国人受入実績（2年以内）
外国人相談業務経験
支援担当者の生活支援経験（2年以上）
同等の支援能力

■ ③ 多言語対応

外国人が理解できる言語で支援可能

■ ④ 法令遵守

入管・労働法違反なし
失踪者なし
不正行為なし

■ ⑤ 費用負担禁止

👉 外国人本人への負担は禁止

■ ⑥ 登録拒否事由なし

登録取消後5年未満不可
利益相反関係NG

義務的支援（10項目）

登録後は、以下の支援が義務となります。

事前ガイダンス
空港送迎
住居支援
生活オリエンテーション
行政手続き同行
日本語支援
相談対応
交流促進
転職支援
定期面談・報告

申請の流れ（全国対応）

STEP1｜要件診断

STEP2｜書類作成

STEP3｜入管申請

STEP4｜審査（約1〜2ヶ月）

STEP5｜登録・運営開始

よくある失敗

実務経験の証明不足
支援体制の不備
多言語対応不足
運営体制未整備

👉 特に「登録後の運営」で失敗が多い

行政書士法人塩永事務所の強み

■ 熊本の行政書士法人 × 全国対応

熊本拠点の地域密着
全国対応のオンライン体制
入管実務に精通

■ 運営サポートまで対応

支援業務の設計
定期・随時届出対応
法令・監査対応

👉 「登録後が不安な方」に最適

■ こんな方におすすめ

登録支援機関を取得したい
外国人事業を始めたい
支援業務を外注したい
法令違反リスクを回避したい

よくある質問

Q. 熊本以外でも対応できますか？

→ 全国対応可能です（オンライン完結）

Q. 運営だけ依頼できますか？

→ 可能です

Q. 個人でも登録できますか？

→ 可能です（要件あり）

【お問い合わせ｜全国対応】

登録支援機関の取得・運営でお悩みの方は、
熊本の行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

📞 096-385-9002
👉「登録支援機関の件で」とお伝えください

まとめ

登録支援機関で成功するには、

要件充足
正確な申請
運営体制構築

が不可欠です。

特に重要なのは

👉 「登録後の運営設計」

✔ 確実に登録したい
✔ 運営まで任せたい
✔ 全国で展開したい

▶ 行政書士法人塩永事務所が

全国対応でトータルサポートします。