【2026年最新完全ガイド】外国人の日本会社設立サポート
手続き・必要書類・経営管理ビザ・業種別許認可まで徹底解説（熊本・全国対応）
監修：行政書士法人 塩永事務所
はじめに
外国人が日本で会社を設立して事業を行うためには、
以下の2つを同時に満たす必要があります。
- 会社法に基づく法人設立手続き
- 出入国在留管理庁による在留資格（経営・管理）許可
特に2025年10月の制度改正により、「経営・管理」在留資格は大幅に厳格化されており、従来よりも実態ある事業計画と資金・人員体制が強く求められます。
さらに、不動産業・建設業・旅行業などの分野では、会社設立後に別途許認可取得が必須となります。
本ガイドでは、会社設立からビザ取得、さらに業種別許認可までを一体的に解説します。
1. 外国人が日本で会社設立できる条件
■ 会社法上の制限
外国人でも、日本人と同様に
- 株式会社
- 合同会社
を設立可能です（国籍制限なし）。
■ 実務上の最大のポイント
会社設立だけでは経営はできません。
適切な在留資格が必要です。
■ 経営・管理ビザ（2026年要件）
- 資本金：3,000万円以上
- 常勤職員：1名以上（社会保険加入）
- 日本語能力：N2相当以上（本人または職員）
- 事務所：独立した実体あるオフィス
- 事業計画：専門家確認書が原則必須
2. 会社設立の基本フロー
- 在留資格の準備（海外の場合は4か月ビザ）
- 事務所確保
- 定款作成・認証
- 資本金払込
- 法務局で登記
- 税務・社会保険届出
- 経営・管理ビザ申請
3. 業種別：追加で必要となる許認可
会社設立後、以下の業種では営業許可がなければ事業開始できません。
■ ① 不動産会社（宅建業）
必要許可
- 宅地建物取引業免許（都道府県知事または国土交通大臣）
主な要件
- 専任の宅地建物取引士の設置
- 事務所の設置（独立性・継続性）
- 営業保証金（1,000万円）または保証協会加入
- 欠格事由に該当しないこと
外国人特有のポイント
- 在留資格と事業実態の整合性
- 資金の出所証明
- 事務所の独立性（自宅兼用は要注意）
手続きの流れ
- 会社設立
- 事務所確保
- 宅建士の確保
- 免許申請（都道府県）
- 営業開始
■ ② 建設会社（建設業許可）
必要許可
- 建設業許可（知事または大臣許可）
主な要件
- 経営業務管理責任者（経管）
- 専任技術者
- 財産的基礎（自己資本500万円以上など）
- 営業所の設置
外国人特有の注意点
- 経管・技術者の要件を満たす人材確保が困難
- 職歴証明（海外）が厳格に審査される
- 日本語能力（契約・安全管理）も実務上重要
手続きの流れ
- 会社設立
- 技術者・経管の確保
- 証明書類収集（職歴・資格）
- 許可申請
- 許可後営業
■ ③ 旅行会社（旅行業登録）
必要登録
- 旅行業登録（第1種〜第3種）または旅行業者代理業
主な要件
- 営業保証金（または弁済業務保証金）
- 旅行業務取扱管理者の設置
- 財産的基礎
外国人特有のポイント
- インバウンド需要により人気分野
- 日本語での契約・説明能力が重要
- 管理者資格の確保が必須
手続きの流れ
- 会社設立
- 管理者確保
- 登録申請
- 保証金供託または協会加入
- 営業開始
4. ビザ＋許認可の関係（重要）
外国人起業で最も重要なのは、
ビザと許認可のタイミングの整合性です。
例：
- 会社だけ設立 → 経営できない（ビザ未取得）
- ビザだけ取得 → 許可がないと営業できない
👉 両方を同時に設計する必要があります。
5. 必要書類（重要ポイント）
■ 会社設立
- 定款
- 印鑑証明
- 資本金払込証明
■ ビザ申請
- 事業計画書（専門家確認）
- 資金証明
- 雇用契約書
- 事務所契約書
■ 許認可（業種別）
- 宅建：宅建士・保証金関係
- 建設：経管・技術者証明
- 旅行：管理者資格・保証金
6. よくある失敗パターン
- 資本金だけ用意して事業実態がない
- 許認可要件を満たさない人員構成
- 事務所が不適格（バーチャルオフィス等）
- ビザ申請と許可申請の順序ミス
7. 費用の目安
- 会社設立：約20〜40万円
- ビザ申請：約30〜60万円
- 許認可申請：10〜30万円以上（業種による）
総額：60〜120万円程度（目安）
8. 行政書士に依頼するメリット
- ビザ＋会社＋許認可の一体設計
- 不許可リスクの大幅低減
- 業種別の実務対応（宅建・建設・旅行など）
- 銀行・物件・専門家ネットワーク活用
まとめ
外国人の日本での起業は、単なる会社設立ではなく、
- 在留資格（経営・管理）
- 事業実態
- 業種別許認可
この3点を同時に満たして初めて成立します。
特に2026年以降は審査が厳格化しており、
事前設計の質が成功を左右します。
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行政書士法人 塩永事務所
- 電話：096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
- メール：info@shionagaoffice.jp
「外国人起業を、確実に成功へ導くための実務支援を提供します。」