台湾人・台湾法人向け
日本会社設立ガイド
台灣人・台灣法人向け 日本公司設立指南
2026年4月最新版
【行政書士法人 塩永事務所 監修】 【行政書士法人 鹽永事務所 監修】
はじめに / 簡介
日本はIT・医薬品・観光分野で魅力的な市場です。台湾人・台湾法人も会社法に基づいて設立できますが、外為法届出と経営・管理ビザの厳格な要件により手続きは複雑です。
日本是IT、醫藥品、觀光領域極具吸引力的市場。台灣人・台灣法人亦可依公司法設立，但因外為法申報及經營・管理簽證嚴格要件，手續相當複雜。
本ガイドは2026年4月現在の最新情報（2025年10月16日施行のビザ改正完全反映）を基に解説します。当事務所は全国対応でワンストップ支援（設立・外為法・ビザ・不許可再申請）を提供します。
本指南以2026年4月最新資訊（2025年10月16日施行簽證改正完整反映）為基礎簡潔說明。本事務所全國對應，提供一站式支援（設立、外為法、簽證、不許可再申請）。
無料相談 / 免費諮詢：096-385-9002 info@shionagaoffice.jp
- 設立可否と主な要件 / 設立可行性與主要要件
国籍・居住地制限なし。株式会社・合同会社とも設立可能。
無國籍・居住地限制。可設立股份有限公司或合夥公司。
注意点 / 注意事項
- 非居住者のみでも設立可能ですが、外為法届出が必須です（登記後30日以内の事後報告が原則）。
非居住者全體亦可設立，但外為法申報必須（登記後30日內事後報告為原則）。 - 報酬を伴う経営活動を行う場合は「経営・管理」ビザが必要です。無ビザでの経営活動は不法就労となり、厳しい罰則が適用されます。
有報酬之經營活動需「經營・管理」簽證。無簽證從事經營屬非法就勞，罰則嚴格。 - 非居住者・外国法人が1%超を出資する場合は対内直接投資として外為法届出義務が生じます。違反した場合、懲役3年以下または100万円以下の罰金が科される可能性があります（特定業種への投資・届出違反は最大懲役5年以下／罰金500万円以下）。
非居住者・外國法人出資超過1%屬對內直接投資，須申報外為法。違反可處3年以下有期徒刑或100萬日圓以下罰金（特定業種違反最高可處5年以下有期徒刑或500萬日圓以下罰金）。
- 形態比較 / 公司形態比較
| 項目 / 項目 | 株式会社 / 股份有限公司 | 合同会社 / 合夥公司 |
| 信用度 / 信用度 | 高い / 高 | 普通 / 普通 |
| 法定費用目安 / 法定費用概估 | 約25万円〜 / 約25萬日圓起 | 約10万円〜 / 約10萬日圓起 |
| 非居住者向き / 非居住者適合 | 発起設立推奨 / 發起設立推薦 | 機動性高い / 機動性高 |
- 外為法届出（日本銀行経由） / 外為法申報（經日本銀行）
対内直接投資の届出には事前届出と事後報告の2種類があります。
對內直接投資之申報分事前申報與事後報告兩種。
【標準（一般業種）】登記後30日以内に事後報告（届出書3通を日本銀行へ提出）。
【標準（一般業種）】登記後30日內事後報告（申報書3份，經日本銀行提出）。
【事前届出が必要なケース】安全保障関連業種（IT・半導体・通信・防衛関連等のコア業種）へ投資する場合は、投資の前に事前届出が必要です。指定業種に該当する場合は取引日の6か月以内に日本銀行へ届出。2025年2月、財務省は審査対象をさらに拡大する政省令改正案を公表しており、今後の動向要確認。
【事前申報必要情形】投資安全保障相關業種（IT・半導體・通訊・國防等核心業種）時，需在投資前進行事前申報，期限為交易日前6個月內。2025年2月財務省公告擴大審查對象之修法草案，請隨時確認最新資訊。
⚠️ 違反時の罰則は業種・態様によって異なります。一般業種の事後報告義務違反でも罰則の対象となりますので、必ず専門家にご確認ください。
違反罰則因業種・態樣而異。即便一般業種之事後報告義務違反亦受罰，請務必諮詢專業人士。
- 設立ステップ（非居住者目安1〜3ヶ月） / 設立步驟（非居住者預估1〜3個月）
| ① | 基本決定 / 基本決定
商号・事業目的・資本金・役員構成を決定し、外為法の届出要否を確認。 |
| ② | 定款作成・公証認証 / 定款作成・公證認證
電子定款は収入印紙不要。外国文書は日本語訳が必須（アポスティーユも要確認）。 |
| ③ | 実印作成 / 實印作成
取締役の実印作成。非居住者はサイン証明書での対応可。 |
| ④ | 資本金払込 / 資本金匯入
国内銀行口座への払込が必須（海外口座不可）。ビザを見据えて3,000万円以上を強く推奨。 |
| ⑤ | 登記申請 / 登記申請
法務局へ申請（司法書士への委任推奨）。非居住者は宣誓供述書等の追加書類が必要。 |
| ⑥ | 各種届出 / 各種申報
税務署・都道府県・市区町村への届出のほか、外為法の事後報告を登記後30日以内に実施。 |
- 経営・管理ビザ要件（2025年10月16日改正・現行版） / 經營・管理簽證要件（現行版）
⚠️ 【重要改正】資本金要件は500万円→3,000万円へ大幅引上げ。「常勤職員2名以上による代替」は廃止。資本金3,000万円と常勤職員1名以上の両方（AND条件）が必須。
【重要改正】資本金要件500萬圓→3,000萬圓大幅提高。「2名以上常勤職員代替」廢止。資本金3,000萬圓與1名以上常勤職員兩者（AND條件）均為必須。
| 要件 / 要件 | 詳細（2026年現在） | 対策ポイント / 對策重點 |
| 事業所 / 營業場所 | 独立した法人名義の事業用契約が必須 | バーチャルオフィス・自宅は原則不可
虛擬・自宅原則不可 |
| 資本金 / 資本金 | 払込済資本金または出資総額3,000万円以上（必須） | 旧要件（500万円）から6倍に引上げ
舊要件（500萬圓）提高6倍 |
| 常勤職員 / 常勤職員 | 日本人・永住者・定住者等を1名以上直接雇用（必須）。就労ビザ外国人はカウント不可 | 社保加入で実在証明
社保加入證明實在 |
| 日本語能力 / 日語能力 | 申請者または常勤職員のいずれかがJLPT N2相当（文化庁基準B2）以上を保有 | JLPT N2・日本の大学卒業等で証明
JLPT N2・日本大學畢業等證明 |
| 申請者の適性 / 申請者適性 | 経営・管理関連の修士号以上、または経営実務3年以上のいずれか | 学位証明書または職務経歴書で立証
學位證明書或職務經歷書證明 |
| 事業計画 / 事業計劃 | 中小企業診断士・公認会計士・税理士等の専門家が評価・確認した具体的・実現可能な計画書の提出が必須 | 実現性の高い計画を策定
制定實現性高的計劃 |
経過措置（既存保有者向け） / 過渡措置（現有保有者）
2028年10月16日まで経過措置あり。施行日（2025年10月16日）から3年以内の更新申請に限り、新基準を完全に満たさなくても経営状況・適合見込みを踏まえ個別判断。ただし3年経過後は新基準充足が必須。
2028年10月16日前設有過渡措置。施行日起3年內之更新申請，即使未完全符合新基準，仍依經營狀況及適合見込綜合判斷。惟3年後更新申請須完全符合新基準。
申請フロー / 申請流程
登記完了 → 書類準備 → 入管へ認定証明書交付申請（1〜3ヶ月）→ ビザ取得 → 入国
⚠️ 登記前のビザ申請は不許可リスクが極めて高いため、必ず登記完了後に申請してください。
登記前申請不許可風險極高，請務必完成登記後再申請。
- 主な必要書類（非居住者特有） / 主要必要書類（非居住者特有）
会社設立関連 / 公司設立相關
定款、払込証明書、就任承諾書。非居住者はサイン証明書・宣誓供述書が追加で必要です。
定款、匯款證明、就任承諾書。非居住者需追加簽名證明書・宣誓供述書。
ビザ申請関連 / 簽證申請相關
登記事項証明書、専門家評価付き事業計画書、事業所の賃貸借契約書・写真、税務届出書。パスポート、学歴証明書、日本語能力証明書（JLPT等）。
登記事項證明書、專家評估附事業計劃書、辦公室租賃契約・照片、稅務申報書。護照、學歷證明書、日語能力證明書（JLPT等）。
共通注意事項 / 共同注意事項
⚠️ 非居住者の外国文書はすべて日本語訳＋公証（アポスティーユ）が必要です。台湾はハーグ条約非締約国のため、対応手続きをご事前にご確認ください。
非居住者外國文件均需日文譯本＋公證（海牙認證）。台灣非海牙公約締約國，請事先確認相應手續。
- 当事務所サポート / 本事務所支援
複雑な手続きを一括対応します。外国語文書（英語・中国語）の和訳、専門家連携による事業計画書作成支援、不許可案件の再申請実績も豊富です。
複雜手續一站式対応。外語文件（英文・中文）和譯、聯合專家製作事業計劃書、不許可案件再申請實績豐富。
行政書士法人 塩永事務所 / 行政書士法人 鹽永事務所
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