【行政書士法人 鹽永事務所 監修】はじめに / 簡介日本はIT・醫藥品・観光・先端技術分野で魅力的な市場です。台灣人・台灣法人も日本会社法に基づき株式会社や合同会社を設立できますが、外為法の対内直接投資届出と2025年10月16日改正後の経営・管理ビザの厳格要件により、手続きは非常に複雑です。本ガイドは2026年4月現在の最新情報（2025年10月16日施行の経営・管理ビザ改正を完全反映）を基に、簡潔に解説します。
- 非居住者でも設立可能ですが、外為法に基づく対内直接投資の届出が必須です（登記後30日以内の事後報告が原則）。
- 報酬を伴う経営活動を行う場合、「経営・管理」在留資格が必ず必要です。無ビザでの経営活動は不法就労となり、厳しい罰則が適用されます。
- 非居住者・外国法人が1%超の出資を行う場合、対内直接投資に該当します。届出違反の場合、一般業種で懲役3年以下または罰金100万円以下、特定業種では最大懲役5年以下または罰金500万円以下の罰則が科される可能性があります。
2. 公司形態比較 / 公司形態比較
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項目
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株式会社（股份有限公司）
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合同会社（合夥公司）
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信用度
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高い
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普通
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法定費用目安
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約25万円〜
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約10万円〜
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非居住者向き
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発起設立が推奨
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機動性が高い
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3. 外為法届出（日本銀行経由） / 外為法申報（經日本銀行）対象：非居住者（台灣人・台灣法人等）が1%以上出資する場合 → 対内直接投資。
- 標準ケース（一般業種）：登記後30日以内の事後報告（届出書3通を日本銀行へ提出）。
- 事前届出が必要なケース：安全保障関連業種（IT・半導体・通信・防衛関連等のコア業種）へ投資する場合、投資前に事前届出が必要です（取引を行う日の原則30日前まで）。
- 注意：2025年以降、安全保障関連の審査対象拡大の議論が進んでいます。2026年現在も外為法改正の審議が続いており、将来的に間接取得規制や非指定業種への事後介入が強化される可能性があります。必ず事前に専門家へ確認してください。
- 違反時の罰則は業種・態様により異なり、厳しく適用されます。
4. 設立ステップ（非居住者目安1〜3ヶ月） / 設立步驟（非居住者預估1〜3個月）① 基本決定（商號・事業目的・資本金・役員構成等を決定し、外為法の届出要否を確認）
② 定款作成・公証認証（電子定款は印紙税不要。外国文書は日本語訳必須）
③ 実印作成（非居住者はサイン証明書で代用可）
④ 資本金払込（日本国内銀行口座への振込必須。海外直接送金不可。経営・管理ビザ考慮で3,000万円以上を強く推奨）
⑤ 登記申請（法務局、司法書士委任推奨。非居住者は宣誓供述書等の追加書類必要）
⑥ 各種届出（税務署・自治体への届出＋外為法事後報告を登記後30日以内に実施）
5. 経営・管理ビザ要件（2025年10月16日改正・2026年現在） / 經營・管理簽證要件（2025年10月16日改正・現行版） 重要改正：2025年10月16日施行により、要件が大幅に厳格化されました。資本金500万円以上から3,000万円以上へ引き上げられ、従来の「常勤職員2名代替」が廃止。資本金3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上の両方を同時に満たすことが必須となりました。
主な要件：
- 事業所：独立した法人名義の事業用契約必須（バーチャルオフィス・自宅は原則不可）。
- 資本金：払込済資本金または出資総額3,000万円以上（旧要件から6倍に引き上げ）。
- 常勤職員：日本人・永住者・定住者等を1名以上直接雇用（必須）。
- 就労ビザ外国人はカウント不可。社会保険加入で実在性を証明。
- 日本語能力：申請者または常勤職員のいずれかがJLPT N2相当（文化庁基準B2レベル）以上。
- 申請者適性：経営・管理関連の修士号以上、または経営実務3年以上の経験（学位証明書または職務経歴書で証明）。
- 事業計画：具体性・合理性・実現可能性を、中小企業診断士・公認会計士・税理士等の専門家が評価した文書の提出が必須。
経過措置（既存保有者向け）：施行日（2025年10月16日）から3年以内（2028年10月16日まで）の更新申請については、新基準を完全に満たさない場合でも、経営状況や今後の見込みを踏まえて個別に判断されます。ただし、3年経過後の更新からは新基準の充足が原則必須となります。
申請フロー：会社登記完了 → 書類準備 → 入管局へ在留資格認定証明書申請（審査1〜3ヶ月） → ビザ取得 → 入国。
登記前のビザ申請は不許可リスクが極めて高いため、必ず登記完了後に申請してください。6. 主な必要書類（非居住者特有） / 主要必要書類（非居住者特有）会社設立関連：
- 定款、資本金払込証明書、就任承諾書
- 非居住者追加：サイン証明書・宣誓供述書
ビザ申請関連：
- 登記事項証明書、専門家評価付き事業計画書、事業所賃貸借契約書・写真、税務届出書類
- パスポート、学歴証明書、日本語能力証明書（JLPT等）
共通注意：非居住者の外国文書はすべて日本語訳＋公証が必要です。台湾はハーグ条約非締約国のため、アポスティーユではなく在外公館認証等の手続きを確認してください。
7. 当事務所サポート / 本事務所支援複雑な手続きを一括対応します。
- 会社設立・外為法届出
- 経営管理ビザ申請（事業計画書作成支援含む）
- 英文・中文対応、日本語訳
- 不許可案件の再申請実績豊富
行政書士法人 鹽永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp
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