台湾人・台湾法人向け日本会社設立ガイド（2026年4月最新版）

台灣人・台灣法人向け日本公司設立指南（2026年4月最新版）
【行政書士法人塩永事務所監修】【行政書士法人鹽永事務所監修】

はじめに / 簡介

日本はIT・医薬品・観光分野において引き続き魅力的な市場です。台湾人・台湾法人も日本の会社法に基づき会社設立が可能ですが、近年は外為法対応の厳格化および在留資格「経営・管理」の審査の高度化により、手続きの難易度が上昇しています。

日本在IT、醫藥、觀光領域仍具吸引力。台灣人及台灣法人可依法設立公司，但因外匯法審查趨嚴與經營・管理簽證審查強化，整體難度已提高。

本ガイドは2026年4月時点の実務運用を踏まえ、簡潔に解説します。
本指南依2026年4月最新實務整理，簡潔說明。

1. 設立可否と主な要件 / 設立可行性與主要要件

可否：
国籍・居住地の制限なし。非居住者のみでも設立可能。
無國籍與居住地限制，非居住者亦可設立。

会社形態：
・株式会社（KK）
・合同会社（GK）

注意点 / 注意事項

非居住者出資 → 外為法届出必須（原則：登記後45日以内）
報酬を伴う経営 → 「経営・管理」ビザ必須
1%以上出資 → 対内直接投資に該当

👉 違反時：刑事罰の可能性あり（内容により重罰）

2. 形態比較 / 公司形態比較

項目	株式会社	合同会社
信用度	高い	中程度
設立費用	約20〜25万円	約6〜10万円
対外信用	◎	○
スピード	普通	速い
非居住者適性	高い	高い

👉 実務結論：
ビザ・信用重視 → 株式会社
コスト・柔軟性 → 合同会社

3. 外為法届出（日本銀行経由）

外匯法申報（經日本銀行）

対象：
外国人・外国法人が1%以上出資 → 対内直接投資

区分

① 事後報告（一般）

登記後45日以内

② 事前届出（規制業種）

安全保障関連（IT・半導体・通信等）
投資実行前に提出（通常30日前）

4. 設立ステップ（非居住者：1〜3ヶ月）

設立流程（約1〜3個月）

基本事項決定（商号・資本金・事業内容）
外為法該当性確認
定款作成・公証
印鑑またはサイン証明
資本金払込（日本口座）
登記申請
税務・自治体届出
外為法事後報告

実務ポイント

銀行口座開設が最大のハードル
非居住者はスキーム設計が重要

5. 経営・管理ビザ要件（2026年実務）

經營・管理簽證要件（2026年實務）

⚠️ 重要：以下は法令上の明文変更ではなく「審査実務の厳格化」を反映

基本要件（法律上）

事業所の確保
事業の安定性・継続性
以下いずれか：
- 資本金500万円以上
- または常勤職員2名以上

実務上の審査傾向（2026年）

① 事業所

独立オフィス必須
バーチャルオフィス：ほぼ不可
自宅：極めて困難

② 資本金

法律上：500万円以上
実務上：
👉 1,000万〜2,000万円以上が安全圏
👉 500万円は通過率低下傾向

③ 雇用

常勤職員の実在性重視
社保加入が重要証拠

④ 事業計画

数値根拠・契約見込み必須
専門家関与が強く推奨

⑤ 申請者

経歴・事業経験重視
日本語能力：必須ではないが有利（N2目安）

⚠️ 重要な訂正（元原稿との差分）

❌「資本金3,000万円必須」
❌「雇用1名必須」

👉 現時点では法改正としては確認されていないため削除
👉 ただし「実務的には資本金増額・人員配置が強く求められる傾向あり」

フロー

会社設立 → 書類準備 → 在留資格認定証明書申請 → 許可 → 入国

⛔ 登記前申請：不許可リスク高

6. 主な必要書類 / 主要文件

設立

定款
払込証明
就任承諾書
サイン証明
宣誓供述書

ビザ

登記事項証明
事業計画書
オフィス契約
写真
学歴・職歴証明

共通

日本語訳必須
公証手続必要

👉 台湾はアポスティーユ非加盟 → 個別確認必要

7. 当事務所サポート / 本事務所支援

会社設立
外為法届出
ビザ申請
事業計画作成
不許可再申請

中文・英文対応可。

連絡先 / 聯絡方式

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp

最後に / 結語

日本進出は依然有望ですが、現在は

👉 「形式審査 → 実質審査」への転換期

です。

成功の鍵：

適切な資本設計
実在性ある事業
専門家活用

ご相談お待ちしております。