台湾人・台湾法人向け日本会社設立完全ガイド（2026年4月最新版）

台灣人・台灣法人投資日本設立公司指南（2026年4月最新版）

【行政書士法人塩永事務所監修 / 行政書士法人鹽永事務所監修】

はじめに / 簡介

2026年現在、日本はIT、創薬、観光分野でアジア最大の投資先の一つです。台湾の個人投資家や法人も日本での会社設立が可能ですが、**2025年10月に施行された改正入管法（経営・管理ビザの厳格化）および外為法（対内直接投資）**の最新ルールを遵守しなければ、設立後のビザ取得や銀行口座開設で致命的なトラブルを招く恐れがあります。

本ガイドでは、全国対応で「設立・外為法・ビザ・再申請」をワンストップ支援する当事務所が、2026年4月時点の最新実務を解説します。

無料相談 / 免費諮詢：

電話：096-385-9002

Email：info@shionagaoffice.jp

1. 日本会社設立の要件と法的リスク / 設立要件與法律風險

国籍・居住地の制限なし： 代表取締役全員が台湾居住者でも設立可能です。
外為法（外国為替及び外国貿易法）の義務： 非居住者が1%超を出資する場合、**「対内直接投資」**の届出が必須です。
- 一般業種： 登記後30日以内に事後報告。
- 特定業種（IT・半導体等）： 投資前に事前届出（審査期間：通常30日）が必要です。
- 罰則： 報告漏れは、最大で懲役5年以下または500万円以下の罰金が科される重い罪です。
経営・管理ビザ： 報酬を得て経営を行うには必須。無ビザでの実質的経営は「不法就労」となり、強制送還の対象となります。

2. 会社形態の比較：株式会社 vs 合同会社 / 公司形態比較

項目 / 項目	株式会社 / 股份有限公司	合同会社 / 合夥公司
信頼度 / 信用度	非常に高い（日本国内の主流）	普通（外資ITや小規模向け）
法定費用 / 法定費用	約25万円〜	約10万円〜
ビザ審査への影響	計画性が認められやすい	設立は可能だが事業実態が厳格に審査される
推奨 / 推薦	日本での本格的な事業展開・採用予定がある場合	初期費用を抑えて身軽に始めたい場合

3. 【最重要】経営・管理ビザの新基準（2025年10月改正以降）

2025年10月16日の改正により、要件が大幅に厳格化されました。2026年現在の運用は以下の通りです。

要件 / 要件	詳細（2026年4月現在） / 詳細	対策のポイント / 對策重點
資本金 / 資本金	3,000万円以上（旧基準500万から大幅引上げ）	資金形成過程の透明性が厳格に審査されます。
常勤職員 / 常勤職員	1名以上を直接雇用（日本人や永住者等）	社会保険加入による実在証明が必須です。
事業所 / 營業場所	独立した法人名義のオフィス。バーチャル不可。	居住用や転貸借には厳しい制限があります。
専門家評価 / 專家評估	中小企業診断士等による評価書が必須	計画の実現可能性を第三者が保証する必要があります。
日本語/学歴 / 能力	JLPT N2相当または経営関連の修士以上	経営者本人の適性が厳しく問われます。

経過措置： 既にビザを保有している方は2028年10月まで旧基準での更新が可能ですが、それ以降は新基準（3,000万円等）への移行が必要です。

4. 設立から入国までの6ステップ / 設立步驟

基本事項の決定： 商号・目的の決定と、外為法の事前届出要否を確認。
書類作成と認証： 定款作成。台湾居住者は「印鑑証明」の代わりに**「サイン証明書」**を用意。
資本金の払込： 日本国内の個人口座（協力者等）へ送金。※海外送金口座は不可。
登記申請： 法務局へ申請（司法書士連携）。非居住者の場合は宣誓供述書が必要です。
税務・外為法報告： 登記後30日以内に日本銀行への事後報告、税務署への届出。
ビザ申請： 登記事項証明書、評価書付事業計画書を揃えて入管へ申請。

5. 台湾特有の必要書類と注意点 / 台灣人特有書類注意事項

サイン証明書（印鑑證明）： 台湾の公証処等で取得。
宣誓供述書： 登記の際に必要な、現地の住所や氏名を公的に証明する書類。
日本語訳： 全ての外国語書類には、正確な日本語訳が必要です。
アポスティーユ： 台湾はハーグ条約非締約国のため、日本の窓口での確認が別途必要になるケースがあります。

6. 行政書士法人塩永事務所のワンストップ支援

当事務所では、台湾からの日本進出を検討されている皆様を、法務・労務・税務のプロフェッショナルチームでバックアップします。

中国語・英語対応： 翻訳からコミュニケーションまでサポート。
高度な専門性： 外為法届出や、難易度の高い「3,000万円基準」のビザ申請に特化。
全国対応： 熊本を拠点に、東京・大阪など全国の設立・申請に対応。

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

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