宅地建物取引業免許申請のご案内 ＠熊本

宅地建物取引業免許申請のご案内

不動産業（仲介・売買等）を営むためには、宅地建物取引業法に基づき、免許を受けた「宅地建物取引業者」である必要があります。熊本で新たに開業をお考えの方、または更新を控えている方へ、制度の概要と要件を解説します。

宅地建物取引業とは、不特定多数の人を対象に、以下の行為を**「業（反復継続して）」**行うものを指します。

事務所の設置状況により、申請先が異なります。

事務所は、継続的に業務を行える実態と、社会通念上の「独立性」が求められます。

独立した形態： 他の法人や居住スペースと明確に区分（壁やパーテーション等）されていること。テントや移動が容易な施設は認められません。
本支店の関係： 支店で宅建業を営む場合、本店が直接営んでいなくても、本店も「事務所」として扱われ、専任の取引士の設置や営業保証金の供託が必要となります。

各事務所には、業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。

消費者保護のため、以下のいずれかの措置が必要です。

営業保証金の供託： 本店1,000万円、支店1ヵ所につき500万円を供託所に供託。
保証協会への加入： 本店60万円、支店1ヵ所につき30万円の「弁済業務保証金分担金」を納付。
- ※熊本県内では「熊本県宅地建物取引業協会（ハトマーク）」または「全日本不動産協会熊本県本部（ウサギマーク）」への入会が一般的です。

申請者（法人の場合は役員等含む）や政令で定める使用人が、以下の事項に該当しないことが条件です。

書類の作成・準備
- 免許申請書、経歴書、誓約書、専任の宅地建物取引士の設置証明書、相談役・顧問・株主名簿、事務所の使用権原に関する書類、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書、事務所写真など多岐にわたります。
申請・審査
- 熊本県知事免許の場合、県庁の建築課へ提出します。
- 手数料（証紙等）： 知事免許 33,000円 / 大臣免許 90,000円（登録免許税）
- 標準処理期間： 知事免許約30日 / 大臣免許約90日
免許通知・供託（加入）
- 審査通過後、免許ハガキ（通知）が届きます。その後、保証協会への加入手続きまたは供託を行います。
免許証の交付・営業開始
- 供託等の届出が完了して初めて「免許証」が交付され、業務を開始できます。

宅建業免許の申請には、事務所の写真撮影や複雑な経歴書の作成、添付書類の収集など、多大な労力と時間が必要です。当事務所では、熊本での新規開業から更新、組織変更に伴う書き換えまで、スムーズな手続きを全面的にサポートいたします。

【お問い合わせ】 行政書士法人塩永事務所 電話番号：096-385-9002 （お気軽にご相談ください）