熊本で経営改善計画の策定なら｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所

「売上が落ちてきた」「金融機関への返済が厳しい」「リスケを検討している」——熊本県内の中小企業・小規模事業者の経営改善を、国が認定した支援機関として全力でサポートします。

行政書士法人塩永事務所熊本県熊本市認定経営革新等支援機関登録済

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」として登録されており、熊本県内の中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定から金融機関交渉・補助金申請まで一貫してサポートしています。初回相談は無料です。

経営改善計画とは｜熊本の中小企業が知っておくべき基礎知識

経営改善計画とは、業績の悪化や資金繰りの不安を抱える企業が、現状の課題を正確に分析し、具体的な改善目標・数値計画・行動計画を文書化したものです。熊本県内でも、コロナ禍以降の売上減少や物価・人件費の上昇を背景に、経営改善計画の策定を金融機関から求められるケースが急増しています。

単なる「経営計画書」とは異なり、経営改善計画は金融機関・信用保証協会・国の補助機関など外部関係者に対して「この会社は立て直せる」と証明するための公式ドキュメントです。認定経営革新等支援機関が策定に関与することで、計画書の信頼性が格段に高まります。

こんな状況なら経営改善計画が必要です

ケース 01

金融機関からリスケを勧められた

熊本の地方銀行・信用金庫からリスケジュール（返済猶予）の相談を促された場合、経営改善計画書の提出が必須となります。

ケース 02

追加融資・新規借入の審査が通らない

業績悪化中の企業が融資を申し込む際、認定支援機関が関与した改善計画書があると審査で大きく有利になります。

ケース 03

補助金申請に計画書が必要と言われた

ものづくり補助金・事業再構築補助金など、認定支援機関の関与が採択要件になっている補助金があります。

ケース 04

資金繰りが月次でギリギリになってきた

手遅れになる前に、現状を分析して改善の方向性を定めることが重要です。早期着手が選択肢を広げます。

見逃し注意

熊本県内の金融機関（肥後銀行・熊本銀行・熊本信用金庫など）から「計画書を出してください」と言われた段階は、すでに要注意先・要管理先への分類が検討されているサインです。放置すると保証協会への代位弁済・期限の利益喪失につながる可能性があります。早急に認定支援機関へご相談ください。

経営改善計画書の構成と記載内容

熊本の認定支援機関として、当事務所が作成する経営改善計画書は以下の6章構成が基本です。金融機関提出用のフォーマットにも完全対応しています。

第1章

現状分析

・売上・利益の推移
・借入金残高と返済状況
・資金繰りの現状
・SWOT分析

第2章

課題の整理

・収益悪化の根本原因
・固定費・変動費の構造
・売掛金・在庫の状況
・人員・組織課題

第3章

改善の方向性

・売上回復策
・コスト削減策
・事業の選択と集中
・新規販路の開拓

第4章

数値計画（3〜5年）

・損益計画
・資金繰り計画
・借入返済シミュレーション
・月次CF計画

第5章

行動計画

・誰が・いつ・何をするか
・KPIの設定
・進捗管理の仕組み
・責任体制の明確化

第6章

金融機関への依頼事項

・返済猶予の条件
・金利の見直し要請
・協調融資の調整
・保証協会との調整

塩永事務所のこだわり

熊本の金融機関が求める水準は、「見た目のきれいさ」ではなく「実現可能性と数値根拠の明確さ」です。

当事務所では財務諸表の深い分析をもとに、担当者が納得できる論理構成と根拠のある数値を備えた計画書を作成します。

財務分析で何を見るのか｜熊本の中小企業の実態把握

経営改善計画の策定で最も重要なのが正確な財務分析です。当事務所では以下の4軸で企業の実態を把握します。

収益性の分析

売上総利益率・営業利益率・経常利益率の推移と業界平均との比較

流動性（資金繰り）の分析

流動比率・当座比率・月商倍率での借入残高評価

安全性の分析

自己資本比率・債務超過の有無・純資産の増減推移

返済能力（CF）の分析

営業CF・EBITDA・債務償還年数による返済余力確認

金融機関が最も重視する指標

熊本の金融機関は「債務償還年数（借入残高 ÷ キャッシュフロー）」を特に重視します。

一般的に10年以内が健全とされており、これを超えると要注意先・要管理先に分類されるリスクがあります。

経営改善計画ではこの数値の改善シナリオを中心に据えることが重要です。

国の補助制度の活用｜策定費用を最大２／３補助

熊本県内の中小企業が認定支援機関（塩永事務所）に経営改善計画の策定を依頼する場合、国の「経営改善支援センター事業」を活用することで、費用の大部分を補助してもらえる可能性があります。

計画策定費用の補助

最大２／３

認定支援機関への報酬・専門家費用の最大３分の２を国が補助。自己負担を大幅に抑えながら高品質な計画書が手に入ります。

モニタリング費用の補助

最大２／３

計画策定後の進捗確認・フォローアップにかかる費用も補助対象。継続的な支援が受けやすくなります。

活用できる企業の条件

中小・小規模事業者

金融機関との間でリスケジュール（返済猶予）が必要な状況にある、または見込まれる企業が対象です。

重要

この補助制度を利用するには、認定経営革新等支援機関が計画策定に直接関与していることが条件です。

行政書士法人塩永事務所は熊本県内で認定を受けており、この補助制度を活用した経営改善計画の策定が可能です。

経営改善計画策定から実行までの流れ｜熊本・塩永事務所

初回無料相談（熊本市内・オンライン対応）

現在の経営状況・資金繰り・金融機関とのやり取りをヒアリング。決算書や試算表がなくても相談可能です。

財務・経営の詳細分析

直近3期分の決算書・試算表・借入明細をもとに収益性・流動性・返済能力を分析。「実態純資産」「実態損益」も調整した正確な現状把握を行います。

改善施策の検討・合意形成

経営者の方と協議しながら、熊本の市場環境・業種特性を踏まえた実行可能な改善施策を選定します。

経営改善計画書（数値・行動計画）の作成

3〜5年の損益計画・資金繰り計画・返済シミュレーションを作成。金融機関提出用フォーマットに対応した計画書を仕上げます。

金融機関への提出・説明同席（熊本県内全域対応）

認定支援機関として計画書に署名し、必要に応じて肥後銀行・熊本銀行・信用金庫などへの説明に同席します。

実行支援・定期モニタリング

四半期ごとに計画の実行状況を確認し、実績との乖離を分析。金融機関への進捗報告書の作成も対応します。

熊本で塩永事務所が選ばれる理由

理由 01

熊本地域の金融機関との連携実績

肥後銀行・熊本銀行・熊本信用金庫など熊本県内の金融機関の審査基準・担当者の視点を熟知した計画書を作成します。

理由 02

許認可・法務と一体化した総合支援

行政書士事務所ならではの強みで、許認可申請・各種届出・契約書作成と経営改善支援を同時に提供できます。

理由 03

補助金制度との連携活用

経営改善支援センター事業（費用の最大２/３補助）の活用により、費用負担を抑えながら質の高い計画策定が実現します。

理由 04

熊本市内・県内全域に対応

熊本市はもちろん、八代・玉名・菊池・阿蘇・天草など熊本県内全域の事業者からのご相談に対応します。

よくあるご質問（FAQ）

Q熊本市以外でも相談できますか？

はい、熊本県内全域に対応しています。八代・天草・玉名・菊池・阿蘇など遠方の場合はオンライン相談も可能です。

Q決算書がなくても相談できますか？

初回相談は決算書がなくても構いません。現在の状況をお聞きした上で、必要な資料をご案内します。

Q経営改善計画の策定にどのくらいかかりますか？

企業規模・財務の複雑さによりますが、通常1〜2ヶ月程度です。金融機関への提出期限がある場合は優先対応も可能です。

Q国の補助（費用２/３補助）は必ず受けられますか？

リスケジュールが必要な状況にある中小企業が対象です。要件を満たすかどうか、初回相談時に確認します。

Q行政書士が経営改善計画を作成して大丈夫ですか？

当事務所は国（中小企業庁）から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。財務・経営・法務の知識を統合した総合的な支援が可能です。

熊本で経営改善計画の相談は塩永事務所へ

初回相談無料・秘密厳守。熊本市内はもちろん、県内全域・オンライン対応可能です。
「まず話を聞いてほしい」という段階からお気軽にどうぞ。