【全国対応】太陽光発電の名義変更なら

“認定経営革新等支援機関” 行政書士法人塩永事務所へ

FIT・FIP認定失効リスクにも対応

経済産業省認定「認定経営革新等支援機関」が全国サポート

その名義変更、本当に大丈夫ですか？

太陽光発電設備を売却したが、名義変更が未了
相続した設備を放置している
J-Granz申請で差し戻された
FIT認定が失効しないか不安
昔の案件で書類が揃わない
個人から法人へ変更したい

近年、全国で急増しているのが、

「太陽光発電設備の名義変更トラブル」

です。

特に2025年以降は、

FIT・FIP制度運用の厳格化
J-Granz電子申請対応
変更認定審査の長期化

により、

「自分で進めたが途中で止まってしまった」

というご相談が急増しています。

太陽光発電の名義変更は

“単なる名義変更”ではありません

実際には、

経済産業省
電力会社
法務局

など複数機関への対応が必要となり、

さらに、

FIT・FIP認定
売電契約
所有権
相続
法人化
税務

まで関係するケースも少なくありません。

だからこそ重要なのが、

「制度理解」と「事業全体を見据えた対応」

です。

認定経営革新等支援機関とは？

国が認定した“経営支援の専門家”です

認定経営革新等支援機関とは、

財務局・経済産業局が認定する
「中小企業支援の専門機関」です。

専門知識・実務経験を有し、

財務
税務
事業承継
補助金
資金調達
M&A
事業計画

などについて、一定レベル以上の支援能力を持つ機関だけが認定されます。

行政書士法人塩永事務所は

「認定経営革新等支援機関」です

当事務所では、

単なる書類作成ではなく、

「発電事業そのものを守る視点」

から、名義変更をサポートしております。

例えば、

FIT認定を維持できるか
将来売却できる状態か
金融機関対応に問題がないか
法人化した方が有利か
相続トラブルにならないか

など、

“事業価値”まで見据えて対応

しています。

名義変更を放置すると起こるリスク

FIT・FIP認定失効

変更認定申請を怠ると、

高単価FIT権利を失う可能性

があります。

売電停止・振込トラブル

売電収入停止
旧所有者への誤送金

などが発生する場合があります。

将来売却できなくなる

近年、金融機関や買主は、

「名義整理済みか」

を非常に重視しています。

相続・法的トラブル

名義未整理
所有権不明
相続人間紛争

へ発展するケースもあります。

こんな案件に強みがあります

相続案件

相続人多数
遺産分割協議
書類不足

など複雑案件にも対応

売買案件

投資用太陽光の売買時における、

FIT認定確認
名義整合
クロージング前チェック

にも対応可能です。

個人→法人化

単なる名義変更ではなく、

税務
契約
FIT認定
金融機関

まで含めた整理が必要になります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関としての総合支援

単なる申請代行ではなく、

事業承継
法人化
補助金
資金調達
M&A

まで総合支援可能です。

太陽光発電案件に強い

FIT
FIP
低圧
高圧
相続
売買
法人化

など幅広く対応しています。

他士業との連携

司法書士
税理士
土地家屋調査士

との連携により、ワンストップ対応が可能です。

全国対応可能

熊本市の事務所ですが、

全国からご相談をいただいております

Zoom・電話・郵送・メール中心で進行可能です。

こんな方は今すぐご相談ください

相続した太陽光設備を放置している
FIT認定が不安
売買予定がある
J-Granzが分からない
名義変更を断られた
昔の案件で整理できない

早めの対応ほど、選択肢は多くなります。

無料相談受付中

太陽光発電の名義変更は、

「後回し」が最も危険な手続き

の一つです。

認定経営革新等支援機関として、
事業・権利・将来価値を守る視点からサポートいたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp

オンライン相談・全国対応可能です。

「まずは相談だけしたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。