行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市に拠点を置く総合型行政書士法人として、地域の中小企業や起業家を幅広く支援しています。

特に、中小企業庁から認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として正式に登録されており、国の制度に沿った経営改善計画の策定支援を専門的に行っています。

認定経営革新等支援機関とは？

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、国（中小企業庁）が認定する専門機関です。税務・財務・経営に関する専門知識と実務経験を持つ行政書士、税理士、コンサルタントなどが対象となり、単なる書類作成を超えて、中小企業・小規模事業者の経営課題解決を伴走型でサポートします。

主な支援内容には以下のものが含まれます：

• 補助金・助成金の申請支援
• 資金調達（融資）に関するアドバイス
• 事業計画や経営力向上計画の策定
• 経営改善計画の作成支援

特に経営改善計画策定支援事業（通称405事業など）では、借入金の返済負担が重く、財務上の課題を抱える事業者に対し、認定支援機関が計画策定を支援します。

この場合、計画策定にかかる費用の**2/3（上限あり）**を国や中小企業活性化協議会が負担する制度もあり、事業者にとって負担を軽減しながら本格的な経営改善に取り組めるメリットがあります。

行政書士法人塩永事務所の強み熊本市中央区水前寺（水前寺駅近く）に事務所を構える行政書士法人塩永事務所（代表：塩永健太郎）は、認定経営革新等支援機関としての認定を活かし、以下のような総合支援を提供しています。

• 経営改善計画の策定支援
  資金繰り表の作成、収益力改善策の立案、金融機関への提出支援などを行い、返済条件の見直しや事業継続・成長に向けた道筋を描きます。早期段階からの「早期経営改善計画」策定も対応可能です。
• 補助金申請のトータルサポート
  認定支援機関の立場から、補助金の要件に適合した事業計画を策定。申請書類作成から実行支援まで一貫して伴走します。熊本の地域企業が活用しやすい各種補助金・助成金の情報提供も積極的に行っています。
• 会社設立・法人化支援
  起業段階から認定支援機関の視点でアドバイス。設立後の許認可申請、資金調達、経営基盤強化までを連携してサポートします。特に建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可など、事業拡大に必要な手続きに強いのが特徴です。
• その他の経営支援
  財務分析、経営診断、事業継続計画（BCP）の策定支援など、中長期的な視点でのコンサルティングを提供。入管・ビザ業務や外国人雇用サポートも手がけ、多様なニーズに対応する地域密着型の総合事務所です。

事務所の所在地は熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6。電話相談は平日9:00〜18:00（代表電話：096-385-9002）で、無料相談も受け付けています。

公式サイト（https://shionagaoffice.jp/）では、最新の補助金情報や経営支援事例をブログで発信しており、熊本の事業者にとって身近な相談先となっています。

なぜ今、認定支援機関の活用が有効か昨今の経済環境では、原材料高騰、円安、人手不足などの影響で、中小企業の財務が圧迫されやすい状況です。そんな中で、国の認定を受けた専門家に相談することで、客観的な診断を受け、具体的な改善策を立て、金融機関との交渉をスムーズに進められます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の地元企業に寄り添いながら、国の制度を最大限活用した実践的な支援を実践しています。単なる「手続き代行」ではなく、事業の持続的成長を後押しするパートナーとして、多くの事業者から信頼を集めています。経営改善や補助金活用、会社設立でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

熊本の行政書士法人塩永事務所が、貴社の新たな一歩を全力でサポートします。096-385-9002

（本記事は行政書士法人塩永事務所の公開情報および中小企業庁の制度概要に基づいて作成しています。詳細は事務所へ直接お問い合わせください。）