建設業M&Aの法的留意点

～熊本の行政書士法人塩永事務所が解説する許認可承継とコンプライアンス、そして事業承継補助金の活用～

こんにちは、熊本の行政書士法人塩永事務所　登録支援機関（登録番号：26登012795）です。
当事務所は熊本市中央区水前寺に拠点を置き、地域密着型の行政書士法人として、建設業許可の新規取得・更新・維持支援に注力しています。

上場企業・大企業グループの許可取得支援やグループ内許可維持の顧問業務、さらに建設業者様向けのコンプライアンス指導・社内研修など、実務に即した支援を強みとしています。

また、中小企業庁認定のM&A登録支援機関として、熊本・九州エリアの建設業者様に対し、事業承継や成長戦略としてのM&Aを総合的にサポートしています。

近年、後継者不在や人材不足を背景に、建設業におけるM&Aや事業承継のニーズは急速に高まっています。さらに、国の「事業承継・引継ぎ補助金（いわゆる事業承継補助金）」の活用により、資金面のハードルを下げながらM&Aを実行するケースも増えています。

しかし建設業M&Aは、単なる会社売買ではなく、「建設業許可の承継」と「法令遵守」が極めて重要な専門領域です。これらを誤ると、許可失効や行政処分といった重大リスクにつながります。

本記事では、建設業M&Aの法的留意点に加え、事業承継補助金の活用ポイントも含めて解説します。

1. 建設業許可の承継

建設業M&Aにおいて最も重要なのは「建設業許可の維持・承継」です。

建設業許可は、国土交通大臣または都道府県知事の監督下にあり、M&Aを行っても自動的に引き継がれるものではありません。スキームに応じた適切な対応が必要です。

重要ポイント① 経営業務の管理責任者

常勤の「経営業務の管理責任者」が必要です。
原則として5年以上の経営業務経験などが求められます。

M&Aで経営陣が変わる場合、この要件を満たす人材がいなければ許可維持が困難になります。

👉 事前の人材確保が必須です

重要ポイント② 営業所技術者等

各営業所には「営業所技術者」の配置が必要です。
（特定建設業ではより厳格）

資格（施工管理技士など）や実務経験が求められ、M&A後も継続配置できるかの確認が不可欠です。

2. 事業承継等の承継認可制度

2020年の建設業法改正により導入された制度です。

制度の概要

事業譲渡・合併・会社分割などの場合に、事前に認可を受けることで、

許可番号の維持
空白期間なしの承継
経審結果の引継ぎ

が可能になります。

主なポイント

承継前に申請が必要（スケジュール管理が重要）
承継者も許可要件を満たす必要あり

対象スキーム

事業譲渡
合併
会社分割

※株式譲渡は対象外（ただし許可は維持される）

3. 事業承継補助金の活用ポイント

建設業M&Aでは、「事業承継・引継ぎ補助金」の活用が非常に有効です。

補助金の概要

中小企業の事業承継やM&Aを支援する制度で、以下のような費用が補助対象となります。

M&A仲介費用
デューデリジェンス費用
専門家報酬（行政書士・会計士等）
PMI（統合作業）費用

建設業M&Aでの活用メリット

① 実行コストの大幅軽減
M&Aに伴う専門家費用は高額になりがちですが、補助金により負担を抑えられます。

② 許認可対応との相性が良い
建設業では許可承継・要件確認など専門家関与が必須であり、補助対象経費と親和性が高いです。

③ 小規模事業者でもM&Aが可能に
資金面の制約で断念していた案件でも実行可能性が高まります。

注意点

事前申請が必須（後出し不可）
スキーム・スケジュールとの整合性が重要
採択後の報告義務あり

👉 M&Aと補助金は「同時設計」が成功のカギです

4. M&Aに伴う法令遵守とリスク管理

監督処分の承継リスク

建設業法第28条に基づく処分（指示・営業停止・取消など）は、承継される可能性があります。

例えば：

無許可営業
技術者未配置
名義貸し

などの違反が、買収後に問題化するケースがあります。

デューデリジェンスの重要性

以下の調査が不可欠です：

行政処分歴
行政指導履歴
許可要件充足状況
技術者在籍状況

👉 「許可がある＝安全」ではありません

当事務所の支援内容

許可要件の事前診断
コンプライアンスチェック
社内研修・体制構築
承継スキーム設計

5. まとめと当事務所のサポート

建設業M&A成功のポイントは以下の通りです。

経営業務の管理責任者・技術者の確保
承継認可制度の適切な活用
補助金を見据えたスキーム設計
法令遵守状況の徹底調査

建設業M&Aは、「許可」「人材」「法令」「資金（補助金）」の4要素を総合的に設計する必要があります。

ご相談について

行政書士法人塩永事務所では、

建設業許可に特化した専門支援
M&A登録支援機関としての実務対応
補助金活用を含めた総合設計

により、リスクを最小化しながら円滑なM&A・事業承継を実現します。

熊本で建設業のM&Aや事業承継をご検討の経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/