🏢 熊本の登録支援機関サポートなら
行政書士法人塩永事務所（登録支援機関・顧問サポート）
熊本県熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度に関する申請・運営支援を専門に扱う行政書士法人であり、**出入国在留管理庁に正式登録された「登録支援機関」（登録番号：26登-012957）**でもあります。
当事務所では、
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企業さま向けの「登録支援機関の登録申請サポート」
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登録済みの企業・登録支援機関向けの「月額顧問プラン」による継続サポート
を、熊本県内を中心にワンストップで提供しています。
🌏 登録支援機関とは？（当事務所も登録済み）
登録支援機関は、特定技能1号外国人が日本で安心して働き、生活できるよう、企業に代わって支援業務を行う専門機関です。
行政書士法人塩永事務所は、2026年1月より登録支援機関として登録され、在留資格申請から生活支援・就労定着支援まで一貫して提供する体制を整えています。
支援内容には、法務省の運用要領で定められた「義務的支援10項目」が含まれます。
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事前ガイダンス
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入国・出国時の送迎（本人同行・オンライン確認など）
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住居確保・生活インフラ（電気・ガス・水道・ネット・銀行口座など）契約の支援
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生活オリエンテーション（ルール・労務・交通・医療・防災）
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日本語学習支援の相談・紹介
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相談・苦情対応
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日本人との交流促進
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転職支援（希望者向け）
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定期面談（少なくとも週1回、月1回の面談記録）
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企業・行政機関への報告・届出
登録支援機関としての実務経験と、外国人雇用・入管手続きの実績を活かし、熊本県内の企業を強力にバックアップします。
💡 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 入管・特定技能制度に特化した専門家集団
特定技能ビザ申請、在留資格変更、認定証明書交付申請など、入管手続き全般をワンストップで対応。
登録支援機関としての実務を踏まえた申請設計・コンプライアンス対応が可能です。
② 法人組織による安定・継続サポート
個人事務所ではなく行政書士法人として運営しているため、
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代理人・担当者不在リスクの軽減
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監査・報告書対応の分散体制
が整っており、法務省・入管庁の要求にも継続的に対応できるのが特長です。
③ 登録支援機関の登録申請をフルサポート
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申請書・支援計画・組織図等の書類作成
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支援体制・支援計画の設計・修正
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登録要件のチェック（欠格要件・支援責任者・担当者要件）
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申請後の運用体制・内部マニュアル作成のアドバイス
初めて登録支援機関を検討する企業さまも、丸ごと伴走します。
④ 自社が登録支援機関であり、顧問サービスも提供
当事務所は自ら登録支援機関として支援業務を実施しているため、
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他の企業さまが自社で登録した場合の「運用支援・アウトソーシング」
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月額顧問契約による定例的なコンサルティング・監査対応
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支援業務の一部または全部を委託（アウトソース）
といった形での柔軟な顧問契約が可能です。
⑤ 特定技能外国人のビザ申請も一括対応
登録支援機関の登録だけでなく、
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認定証明書交付申請
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在留資格申請・更新・変更
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日本語学習・技能試験のスケジュール調整支援
など、外国人材の「受入れから定着まで」を一貫して代行・サポートできます。
⑥ 営業支援・外国人雇用戦略のコンサルティング
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受入れ人数・職種・報酬設計の相談
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登録支援機関の運営方法・支援体制の構築アドバイス
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海外送出機関・日本語教育機関との連携提案
企業の外国人雇用を「制度対応・運用」の両面から支援します。
📅 登録支援機関向けの「顧問プラン」イメージ（例）
行政書士法人塩永事務所では、既に登録済みの登録支援機関・企業さま向けに、次のような月額顧問プランを提供しています。
【Aプラン】「基本サポート型」
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支援業務の全体監修・運用アドバイス
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月1回のオンライン／対面打ち合わせ（30〜60分）
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支援計画・面談記録・報告書のフォーマット提供・レビュー
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新たな外国人受入れ時の初期チェック・アドバイス
イメージ月額報酬例：100,000円〜150,000円（外国人受入れ人数・支援体制により変動）
【Bプラン】「運用代行型」
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Aプランの内容に加え、
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面談・オリエンテーションの一部実施・同行（熊本県内にて）
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外国人向けオリエンテーション資料の作成・多言語対応相談
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月1〜2回の現地訪問・支援業務確認
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法務省・入管庁の最新通知・改正点の整理・説明
イメージ月額報酬例：200,000円〜300,000円（支援人数・訪問頻度により調整）
【Cプラン】「完全委託型（アウトソース）」
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企業さまが登録した登録支援機関の支援業務の大部分を当事務所に委託
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在留資格申請・生活支援・定期面談・届出・報告書作成を原則ワンストップ
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企業の担当者負担を軽減し、「人材育成・事業運営」に専念できる体制
**イメージ形式：
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基本月額＋1人あたりの単価方式または、年間パッケージ契約（要ご相談）**
※ 上記はあくまで「イメージ例」であり、企業の規模・外国人受入れ人数・必要支援レベルに応じて、カスタマイズした顧問プランを個別にお見積り・ご提案させていただきます。
📄 登録支援機関の登録要件（概要）
登録支援機関は、出入国管理法・運用要領に定められた要件を満たす必要があります。
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支援責任者・支援担当者の選任（要件・経験）
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過去の外国人支援実績または関連業務経験
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適切な事務所体制（相談・面談が常時可能な環境）
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欠格事由に該当しないこと
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支援計画を実施できる体制・マニュアル
登録申請は書類が多く、専門的内容が多いため、行政書士による申請サポートが極めて有効です。
当事務所は、登録支援機関としての実務経験も踏まえた、申請〜登録後顧問まで一気通貫のサポートを実施しています。
🛠️ 塩永事務所が提供する主なサービス（一覧化）
📍 事務所情報（熊本市）
行政書士法人塩永事務所（出入国在留管理庁登録支援機関）
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所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6
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電話番号：096-385-9002
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営業時間：9:00〜17:00
熊本県・熊本市の地域事情を熟知した体制で、
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登録支援機関の「登録・維持・監査対応」
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外国人の「在留・生活・就労定着」
を、法務・行政書士の専門知識と地域ネットワークを活かして、長期的にサポートします。
✨ まとめ
熊本で特定技能外国人の受け入れを検討している企業にとって、行政書士法人塩永事務所は、
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自身も登録支援機関として実務を遂行
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他社の登録支援機関登録申請を一括支援
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登録後の運営・顧問サポート（A〜Cプランの月額型サービス）を提供
という3つの役割を持つ、非常に実務的なパートナーです。
初めて登録でも安心
登録後の運用・監査対応も顧問契約で継続サポート
外国人雇用の「ビザ・生活・就労」をワンストップでバックアップ
熊本県内の企業さまは、ぜひ一度ご相談ください。
📞 096-385-9002／📧 info@shionagaoffice.jp