2026年最新版｜熊本の保育所・認定こども園運営サポートなら

行政書士法人塩永事務所へ！処遇改善等加算の申請・報告・制度対応を専門支援

• 幼稚園から認定こども園へ移行したら、事務負担が急増…
• 保育に集中したいのに、書類作成や報告業務が多すぎる…
• 事務員を雇いたいけど、教育や情報管理が不安…
• 処遇改善等加算の制度が複雑で、申請方法がわからない…

そんなお悩みを抱える保育所・認定こども園・小規模保育事業者の皆さまへ。 熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所が、処遇改善等加算の申請から計画書作成、実績報告、認定こども園への移行手続きまで、専門的にサポートいたします！

制度が複雑化する今こそ、専門家の支援を

2026年現在、「子ども・子育て支援新制度」のもとで制度の統合・見直しが進み、特に令和7年度以降の加算制度の一本化や賃金改善ルールの柔軟化など、対応がますます難しくなっています。 当事務所では、最新の制度改正に即した正確な対応で、許可率の向上と事務負担の軽減を実現します。

処遇改善等加算の最新ポイント（2026年対応）

多くの施設が認定こども園へ移行し、認可外から小規模保育への変更も増加中。 中でも最も複雑で負担が大きいのが「処遇改善等加算」です。

主な改正ポイント：

• 加算Ⅰ（賃金改善）： 平均経験年数（常勤＋一定の非常勤）や人件費改定率に基づいた計画が必要。毎年変動するため、余裕を持った計画立案と整合性のある実績報告・資料保管が必須です。
• 加算Ⅱ（リーダー職等への配分）： 副主任保育士（月4万円上限）、職務分野別リーダー（月5千円上限）など。経験年数や研修要件があり、主任への配分も条件付きで可能。法定福利費の扱いが重要です。
• 加算Ⅲ（旧臨時特例事業）： ベースアップ等に活用可能な加算。

2025年度以降の制度変更：

• 加算Ⅰ〜Ⅲを3区分に統合
• 配分ルールの柔軟化（質向上分の上限撤廃など）
• キャリアパス要件の減率撤廃
• 賃金改善方法の統一化で申請がしやすく

特に移行施設や小規模事業者にとっては複雑に感じやすいため、事前診断と専門的な支援が効果的です。

当事務所の支援内容と料金（2026年最新版・税抜）

処遇改善等加算関連：

認定こども園移行・新規開設支援：

※料金は施設規模・現況・自治体（熊本県・熊本市等）により変動します。全国対応可能（郵送・メール・オンライン対応）。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

• 熊本県内で数少ない、「認定こども園認可申請＋施設整備＋法人手続き＋処遇改善等加算」を一括対応できる専門事務所
• 行政書士の法令知識と実務経験を活かし、2026年最新制度に完全対応
• 地域密着型の支援＋全国オンライン対応。訪問相談も可能（交通費・出張費別途）
• 情報管理体制も万全。事務アウトソーシング感覚で安心してお任せいただけます

ご相談の流れ

1. お問い合わせ（電話・メール・フォーム）
2. 初回相談（オンライン可／土日祝・夜間も予約対応）
3. お見積りのご提示
4. ご契約・着手金のお支払い
5. 業務開始（計画書作成・申請・報告まで伴走）

📞まずはお気軽にご相談ください！

行政書士法人塩永事務所 （認定経営革新等支援機関）

電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土日祝・夜間も予約対応）

メール：info@shionagaoffice.jp

住所：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

熊本での保育所運営・認定こども園の手続き・処遇改善等加算のことなら、行政書士法人塩永事務所にお任せください！ 2026年最新の制度に基づき、専門家が丁寧にサポートいたします。