【特定活動ビザの申請・変更・更新はお任せください】

熊本の登録支援機関｜行政書士法人塩永事務所が徹底サポート

― 申請の通過率を高めるための実務ポイントを詳しく解説 ―

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特定活動ビザは、在留資格の中でも種類が多く、要件が複雑で、審査ポイントがケースごとに異なるため、「自分のケースがどの特定活動に該当するのか分からない」「変更できるのか、更新できるのか判断できない」というご相談が非常に多い在留資格です。

行政書士法人塩永事務所（熊本・全国対応）は、 特定活動ビザの申請・変更・更新を専門的に扱う行政書士法人として、外国人の皆様・企業様から多数のご依頼をいただいています。

本記事では、特定活動ビザの特徴、申請の難しさ、当事務所が提供できるサポートを 実務レベルで詳しく解説します。

■ 特定活動ビザとは？

特定活動ビザは、法務大臣が個別に指定する「特別な活動」を行う外国人に与えられる在留資格で、 他の在留資格に当てはまらないケースを柔軟に救済するための制度です。

代表的な特定活動

就職活動（特定活動・6ヶ月）
高度専門職の配偶者の就労可特定活動
インターンシップ（有給・無給）
特定技能への移行準備期間
離婚・死別後の在留（子の監護）
難民申請中の特定活動
家族滞在からの特定活動（就労可）
特定研究・特定技術活動
特定活動46号（外国人起業準備） など、種類は非常に多く、要件も異なります。

■ 特定活動ビザが「難しい」と言われる理由

特定活動は、他の在留資格と違い、 法務大臣の個別判断（裁量）が強く働く在留資格です。

そのため、以下の点が難易度を上げています。

● ① 要件が公開されていないケースがある

「特定活動○号」のように明確な基準があるものもありますが、多くは個別審査のため、要件が公開されていません。

● ② 書類の組み立て方で結果が変わる

同じケースでも、

事実関係の整理
申請理由書の書き方
立証資料の選び方で結果が大きく変わります。

● ③ 入管が重視するポイントを理解していないと不許可になりやすい

特定活動は、入管が

「日本に在留する合理性」
「生活基盤の安定性」
「活動内容の明確性」を厳しくチェックします。

■ 行政書士法人塩永事務所が提供するサポート

熊本の登録支援機関として、特定活動ビザの実務経験が豊富です。企業様・外国人の皆様の状況に合わせて、最適な申請方法を設計します。

① 特定活動の該当性診断（最重要）

まず、あなたの状況がどの特定活動に該当するかを 法務省の運用基準・過去の事例・入管実務に基づいて診断します。

就職活動か
離婚後の在留か
子の監護か
特定技能への移行準備か
起業準備か
インターンか
その他の特定活動か

該当性の判断を誤ると、不許可になる可能性が高いため、最初の診断が非常に重要です。

② 申請理由書の作成（審査の通過率を左右する部分）

特定活動は、理由書の書き方で結果が大きく変わります。

当事務所では、

事実関係の整理
在留の必要性の論理構成
入管が重視するポイントの明確化
立証資料との整合性を踏まえた専門的な理由書を作成します。

③ 立証資料の選定・収集サポート

特定活動は、提出資料の選び方が非常に重要です。

当事務所では、

生活基盤の証明
経済基盤の証明
活動内容の証明
家族関係の証明
雇用契約・内定通知など、ケースに応じて必要資料を整理します。

④ 申請・変更・更新の代行

特定活動は、

新規申請
在留資格変更
在留期間更新のいずれも対応可能です。

オンライン申請にも対応しています。

⑤ 企業向け特定活動サポート（特定技能との接続も可能）

企業様向けには、

インターンシップの受入れ
特定活動から特定技能への移行
特定活動外国人の雇用相談など、実務に即した支援を提供しています。

■ 特定活動ビザで当事務所が選ばれる理由

✔ 熊本の登録支援機関として外国人支援の実務経験が豊富

✔ 特定技能・育成就労との接続支援が可能

✔ 行政書士法人として法務的な立証が得意

✔ 企業・個人どちらも対応

✔ オンライン相談・全国対応

✔ 審査官の視点を踏まえた書類作成

■ まずは無料相談から

「自分のケースが特定活動に該当するのか知りたい」「変更できるかどうか判断してほしい」「不許可にならないように専門家に任せたい」

という方は、まずはお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 行政書士法人塩永事務所（熊本・全国対応）