新事業進出補助金 申請サポート
新市場への挑戦を戦略的に支援｜行政書士法人塩永事務所（熊本）
熊本県内の中小企業・中堅企業の皆様をサポートする経営支援パートナー、行政書士法人塩永事務所です。
2025年、「事業再構築補助金」の後継制度として新たに創設された 「新事業進出補助金」 は、企業が変化する経営環境に柔軟に対応し、新市場への参入や高付加価値事業への転換を実現するための国の強力な支援策です。
人手不足の深刻化、原材料費の高騰、賃上げ要請、DX推進など、激変する経済環境の中で、政府はこの補助金を通じて「攻めの経営」へのシフトを後押しします。
当事務所は、認定経営革新等支援機関としての専門知識と実績をもとに、採択率を高めるための 実効性の高い事業計画書作成支援 を行っています。
新事業進出補助金とは
中小企業・中堅企業が既存事業とは異なる分野へ進出し、企業価値向上や持続的成長を実現するための大型投資を支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 中小企業・中堅企業 |
| 補助金額 | 2,500万円〜最大9,000万円（従業員規模等で変動） |
| 補助率 | 1/2 |
| 主な対象経費 | 建物費（建設・改修）、機械装置費、システム構築費（DX・自動化）、技術導入費、広告宣伝費、外注費など |
採択を左右する「3つの主要要件」
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製品・市場の新規性
自社にとって新しい製品・サービスであり、かつ新たな顧客層または市場への展開であることが求められます。
※既存事業の延長（店舗増設や支店開設など）は対象外となる場合があります。 -
数値に基づく成長性
計画期間（3〜5年）終了時に次のいずれかを満たす必要があります。-
新事業の売上が全社売上の10％以上を構成
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付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が15％以上増加
客観的な市場分析と合理的な収益計画が採択のカギです。
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賃上げ・人的投資要件（必須）
政府方針に基づく、賃金総額の増加・従業員処遇改善が必要です。
併せて、ワークライフバランス推進（一般事業主行動計画の公表等）も求められます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1．実効性重視の事業計画策定支援
審査では「論理性・実現可能性・成長性」が問われます。当事務所では、認定支援機関の行政書士が、市場環境や競合優位性を分析し、説得力ある成長戦略を設計します。
2．採択後も安心の一貫支援
補助金は「採択されて終わり」ではありません。実績報告、証憑整理、変更申請対応、確定検査サポートなど、入金完了まで責任を持って伴走いたします（別契約）。
3．熊本地域に根ざした伴走支援
地域企業の課題解決を数多く手がけてきた行政書士が、熊本経済の実情を踏まえた現実的な事業構想を提案いたします。
申請サポートの流れ
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無料ヒアリング：事業構想や現状を丁寧にヒアリングし、申請適合性を診断
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事業計画策定：専門家が強みと市場機会を整理・言語化
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ブラッシュアップ：数値根拠と論理構成を最適化
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電子申請支援：難解なオンライン申請を完全サポート
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採択後支援：実績報告・交付請求・精算検査まで継続フォロー
無料相談受付中
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新規事業・新店舗の立ち上げを検討している
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設備投資で省人化・DXを進めたい
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異業種へ参入して収益の柱を増やしたい
該当可否や最適な申請時期は、無料診断で確認できます。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
貴社の「次の一手」を支える補助金活用を、経験豊富な専門チームが全力でサポ