【2026年最新】熊本のビザ申請・外国人雇用サポート｜行政書士法人塩永事務所

熊本県内で外国人材の受入れ（ビザ申請）を検討されている企業様、または在留資格の更新・変更でお困りの外国人の方へ。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区（熊本県庁・入管近く）を拠点に、多くの相談実績を誇るビザ申請のプロフェッショナル集団です。

2026年より本格稼働する**「育成就労制度」**や、特定技能の分野拡大、熊本の半導体産業（TSMC関連）に伴う高度人材ビザなど、最新の入管実務に完全対応しています。

1. 熊本で選ばれる5つの理由

熊本の主要産業に合わせた最適なプランをご提案します。

在留資格	主な対象・職種
特定技能	建設、農業、外食、飲食料品製造、介護、物流倉庫（2026年新設）など
育成就労	従来の技能実習に代わる新制度。3年で特定技能1号への移行を目指す方
技術・人文知識・国際業務	エンジニア（半導体関連）、通訳、翻訳、デザイナー、事務職など
経営・管理	日本で起業・経営を行う外国人経営者の方
高度専門職	学歴・職歴・年収等のポイントが高い優秀な技術者・研究者
永住・帰化	日本に永住したい、または日本国籍を取得したい方
家族滞在	就労外国人の配偶者や子供を呼び寄せたい方

A. 経過措置により、一定期間は現行制度での継続が可能です。ただし、2027年の完全移行を見据え、2026年中に「監理支援機関」への切り替えや、特定技能への移行シミュレーションを行うことを強く推奨します。

A. 「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」の申請となります。特にTSMC関連のサプライヤー企業様からのご依頼が増えています。学歴と職務内容の整合性が厳しくチェックされるため、緻密な理由書の作成が必要です。

A. 可能です。 まずは入管から不許可理由を正確に聞き取ることが重要です。当事務所では不許可理由の分析を行い、問題点を補強した上での再起死回生を数多く成功させています。

A. 2026年現在、熊本県内では「外国人介護人材住居借上支援」や、小規模事業者向けの「くまもと型応援補助金（補助率9/10）」などが実施されています。当事務所は補助金申請も得意としており、ビザ申請とセットでのご提案が可能です。

A. 特定技能などの定期届出において、電子届出が原則必須となります。当事務所では、企業の利用者登録からオンライン申請の代行まで一貫してサポートしており、事務負担を大幅に軽減できます。

A. はい、特に税金・社会保険の納付状況が厳格にチェックされます。1日でも納期遅れがあると不許可になるリスクが高いため、申請の1〜2年前からの準備が必要です。

A. 2026年1月の閣議決定を受け、公募および試験が順次開始されています。人手不足が深刻な物流業界の皆様、まずは受入れ要件の確認から当事務所へご相談ください。

熊本でビザ申請にお悩みなら、今すぐプロにご相談ください。