【登録支援機関向け】特定技能制度における行政書士法の業務範囲について
はじめに
登録支援機関の皆さまにおかれましては、日々、特定技能外国人の生活支援業務にご尽力されていることと存じます。全国の多くの登録支援機関が制度に則り、適正な支援を行っていることは言うまでもありません。
そのうえで、法令との境界が曖昧になりやすい場面では、行政書士との連携や業務範囲の確認が、より安全で信頼される支援につながります。
登録支援機関とは
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象制度 | 特定技能 |
| 法的性格 | 営利法人も可 |
| 主な役割 | 外国人の生活支援 |
| 管轄官庁 | 出入国在留管理庁 |
2025年6月時点で、登録支援機関は全国に約10,330件登録されています。
行政書士法で規制される「書類作成」とは
行政書士法では、官公署に提出する書類の作成・代理・提出は、行政書士または弁護士に限られています。登録支援機関の業務に関連する書類には以下が含まれます。
- 在留資格申請書類（入管庁）
- 特定技能関連の届出（各省庁）
- 支援計画書（入管庁）
- 外国人雇用に関する報告書類（労働局など）
重要な留意点
登録支援機関がこれらの書類を報酬を得て作成や代理申請することは行政書士法違反となります。ただし、申請取次者として認定されている場合、**本人（特定技能外国人）が作成した書類を提出する「取次」**は可能です。
登録支援機関が行うべき「支援」の委託には、行政への書類手続は含まれていません。 それは生活支援の範囲であり、あくまで「プラスで取次」もできる制度となっています。
書類作成をして別費用（支援費）として「報酬」を得ている場合、行政の解釈では違法性があるとされています。つまり、別名目で受け取っていても違法性に変わりはないということです。
関係省庁と提出先の例
| 提出書類 | 提出先 |
|---|---|
| 支援計画書 | 出入国在留管理庁 |
| 在留資格申請 | 出入国在留管理庁 |
| 分野別届出（例：建設分野） | 国土交通省 |
| 分野別届出（例：介護分野） | 厚生労働省 |
| 登録支援機関登録申請 | 出入国在留管理庁 |
これらの書類はすべて「官公署への提出書類」に該当し、行政書士法の対象となります。無資格者が報酬を得て作成・提出することは違法です。
登録支援機関が関与する場合は、助言・同行・翻訳支援に留め、書類作成は行政書士と連携することが原則です。
登録支援機関ができること・できないこと
| 行為 | 可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 本人作成の書類を提出（取次） | ⚠️ 条件付きで可能 | 申請取次者として認定されている場合に限る |
| 書類の作成・署名代行 | ❌ 違法 | 行政書士法違反（無資格業務） |
| 雛形の提供・記入補助 | ⚠️ 注意 | 実質的な代筆とみなされると違法になる可能性あり |
| 生活支援・相談対応 | ✅ 合法 | 業務範囲内（オリエンテーション、同行、住居確保支援など） |
よくある違反例とリスク
以下のような行為は、行政書士法違反と判断される可能性があります。
- 「本人が作成したことにする」：実質的に支援機関が作成し、特定技能外国人に署名させる
- 「アドバイス」と称して代筆：雛形を完成させて渡す
- 登録支援機関が特定技能外国人の申請書類を主導して作成
- 支援費に書類作成費用が含まれている：実質的に報酬を得ていると判断される
これらは形式上「本人作成」に見えても、実質的な代行や報酬の受領があれば違法と判断される可能性があります。
行政書士法違反の罰則
行政書士法に違反した場合、以下の罰則が科される可能性があります。
- 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 登録支援機関としての登録取消のリスク
- 名義貸しをした行政書士も処分対象
- 加担した特定技能所属機関（受入企業）も共犯となる可能性あり
適正な対応とは
法令を遵守した適正な支援体制を構築するために、以下の点を心がけましょう。
- 登録支援機関は「生活支援・助言・同行」に留める
- 書類作成が必要な場合は、行政書士と明確に連携
- 特定技能外国人本人が不安な場合は、多言語記入支援ツールの整備が有効
- 支援費の内訳を明確にし、書類作成業務と分離する
まとめ
登録支援機関は、特定技能外国人の生活や就労を支える重要な存在ですが、法的な業務範囲を超えると罰則の対象になります。制度を守りながら、安心・安全な支援体制を築くことが、受入企業・特定技能外国人・登録支援機関すべての利益につながります。
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