障害福祉サービス事業の開業サポート

開業サポート料金表

事業種類・付帯サービス	報酬（税/実費別）
就労継続支援A型	270,000円～
就労継続支援B型	250,000円～
就労移行支援	250,000円～
生活介護	250,000円～
共同生活援助（グループホーム）	250,000円（マンション型は別途お見積り）～
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護	150,000円～
児童発達支援・放課後等デイサービス	250,000円～
上記多機能型の場合	20,000円加算
消防署への確認及び手続（防火対象物使用開始届の作成・届出含む）	30,000円～
消防計画の作成	20,000円～

報酬に含まれるサポート内容（1～7の事業）

• 事前協議 / 必要書類の作成（平面図含む）および指定権者とのスケジュール調整、事前協議同行
• 開設予定地の市町村窓口（消防署除く）での法規適合性の確認
• 指定申請に必要な添付書類の作成・提出
• モデル帳票（重要事項説明書、利用契約書、個人情報使用同意書）の提供
• 令和6年4月から義務化される業務継続計画書（BCP）の提供
• 開業後の行政手続き / 運営フォロー

※ 事業者が収集する必要のある書類（例：実務経験証明書等）は除く

ご留意事項

1. 契約締結時に（報酬総額×50％）＋実費の着手金を頂戴します。
2. 指定権者により書類の量や工数が異なる場合があり、お見積り金額が優先されます。
3. 法人登記や事業目的変更登記などは提携司法書士がします。
4. 状況に応じた個別お見積りも可能です。

加算・各種変更等手続き料金表

サービス内容	報酬（税/実費別）
各種加算（体制届作成・提出）	30,000円/件～50,000円/件
指定更新	60,000円～
事業所移転（訪問系・相談系）	55,000円～
事業所移転（通所系・グループホーム）	115,000円～
従たる事業所追加（定員増加を伴う/伴わない）	135,000円 / 115,000円
利用定員の増加・サービス種類の変更	115,000円～
建物の構造・平面図・設備概要の変更	55,000円～
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の変更	40,000円～
その他各種変更届	20,000円～別途お見積り
処遇改善加算取得サポート（計画書 / 報告書）	各50,000円～

ご留意事項

• 事業所移転・指定変更（4～6の手続き） は、契約締結時に（報酬総額×50％）＋実費の着手金を頂戴します。
• 指定権者により書類の量や工数が異なる場合、お見積り金額が優先されます。
• 申請/届出に係る書類の作成（平面図含む）および指定権者とのスケジュール調整、事前協議同行が報酬に含まれます。

設立までのスケジュールとポイント

おおよその期間：4～6ヶ月

6ヶ月～4ヶ月前

• 役所との事前協議
• 法人格の決定（株式会社・社団法人など）
• 物件選定
• 融資・事業計画の作成
• スタッフ採用
• 地元説明会の実施

3ヶ月～2ヶ月前

• 物件契約
• 行政への許可申請
• 設備の調達
• 介護事業者賠償責任保険の加入
• スタッフの雇用契約・社会保険加入

2ヶ月～1ヶ月前

• 介護施設指定申請
• 広告・HP作成
• 現地調査立会い
• 指定時研修・指定書交付
• 利用者向け契約書・重要事項説明書の作成
• 生活保護法の指定介護機関申請
• 業務管理体制の整備
• スタッフ研修

共生型サービスについて

共生型サービスとは、介護保険または障害福祉の指定を受けた事業所が、もう一方の指定を受けやすくする制度です。これにより、介護と障害福祉の両方のサービスを提供できるようになります。

ポイント

• すべてのサービスを統合できるわけではなく、認知症対応型グループホームなど一部のサービスは対象外。
• 65歳以上になると、介護保険優先の原則により障害福祉サービスが利用できなくなるため、共生型サービスが重要。
• 介護と障害福祉に共通するサービスが対象。

高齢者住宅の種類と特徴

1. 施設タイプ

• サービス付き高齢者向け住宅（自立・要支援・要介護）
• 介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム（自立・要支援・要介護）
• グループホーム（認知症高齢者）（要支援2以上）
• 特別養護老人ホーム・介護老人福祉施設（要介護）

2. 契約方式

• 利用権方式：居住と介護サービスが一体
• 賃貸借方式：居住と介護サービスが別々

3. 利用料の支払い方式

• 前払金方式：家賃を一括前払い
• 月払い方式：家賃を毎月支払い
• 選択方式：前払金か月払いを選択

高齢者住宅選びでは、費用・サービス内容を比較し、最適な住まいを選ぶことが重要です。

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