👨‍⚖️ 技能実習生向け 法的保護情報講習 実施支援サービス

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行政書士法人 塩永事務所による専門的サポート

行政書士法人塩永事務所は、法令順守と質の高い実習環境の実現を両立させるため、監理団体様へ「外国人技能実習生向けの法的保護情報講習」の実施支援を専門的に提供しております。

労働関係法令、入管法、技能実習法に精通した専門行政書士が講師を担当することで、監理団体様の業務負担を大幅に軽減し、実習生が日本で安心して実習に取り組めるよう、確実な法的知識の付与を支援いたします。

📌 法的保護情報講習とは

法的保護情報講習は、外国人技能実習機構の告示に基づき、日本に入国した技能実習生に対し、入国後直ちに実施することが義務付けられている重要な座学講習です。

これは、実習生が自身の法的権利、義務、雇用条件、および相談窓口を正確に理解し、人権が守られた環境で技能実習に取り組むための知識と自己防衛力を身につけることを目的としています。

講習実施の法令上の要件

技能実習制度運用要領（または関連法令）に基づき、本講習は以下の要件を満たす必要があります。

• 講師要件： 監理団体の職員以外の外部の専門家（行政書士、弁護士など）が担当すること。

• 実施時間： 合計8時間以上実施すること。

• 通訳： 実習生の母国語で通訳を介して行われること。

• 内容： 法令で定められた必須の項目を網羅すること。

当事務所の行政書士は、これらの法令要件を完全に遵守し、最新の法改正にも対応した講習を実施いたします。

📖 講習内容の詳細（必須8項目）

法的保護講習では、実習生の安全と権利を守るため、以下の**8つの重要項目（法令必須項目）**について、実務的な内容を交えながら丁寧に解説します。

No.	必須項目	主な解説内容
1	技能実習法	制度の目的と基本理念、実習生の権利と義務、監理団体・実施者の役割
2	入管法	在留資格「技能実習」の活動範囲、在留期間、在留カードの管理と手続き、入管法上の禁止事項
3	労働基準法等	労働条件の明示（雇用契約）、最低賃金、賃金支払い、労働時間、休憩・休日、年次有給休暇
4	実習生の法的保護	人権尊重、旅券・在留カードの取上げ禁止、不当な金銭徴収の禁止、強制労働の禁止
5	法令違反時の対応	実習実施者等が法令違反をした場合の対処、行政機関（機構・労基署）への申告・相談方法
6	相談窓口	外国人技能実習機構、労働基準監督署、法テラス、入管局などの具体的な連絡先と利用方法
7	不利益取扱い禁止	申告・相談をしたことによる不利益取扱いの禁止、転籍（実習先変更）の要件と手続き
8	社会保障制度	労働安全衛生法、労災保険、健康保険、厚生年金保険の仕組み、脱退一時金の請求手続き

実施形態と対応言語

項目	詳細
講習時間	法令で定める合計8時間以上を確実に実施。通訳時間を考慮し、実習生の理解度を最優先。
実施形態	🔘 対面講習（貴社施設または指定会場） / 💻 オンライン講習（Zoom等） / ハイブリッド形式より選択可能。
多言語対応	ベトナム語、中国語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語等、ご要望に応じた専門通訳者を手配し、正確な講義を実現。

貴社への支援内容と効果

💡 支援内容

1. 講習計画の立案： 法令遵守のためのカリキュラムとスケジュールの調整。

2. 専門行政書士の派遣： 法務・実務に精通した講師による質の高い講義の提供。

3. 多言語資料の作成支援： 法令に準拠した分かりやすいテキスト（母国語版対応可）の準備。

4. 最新情報の反映： 法改正や行政解釈の変更に迅速に対応し、講習内容を更新。

5. 実施報告： 講習実施後の報告書提出とフィードバック。

✅ 導入効果

• 監理団体様: 法令違反リスクの最小化、講習準備・実施にかかる業務負担の大幅軽減、機構からの評価向上。

• 技能実習生: 自身の権利と義務の正確な理解による安心感の獲得、トラブルの未然防止、自己防衛能力の向上。

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ご依頼の流れ・お問い合わせ

技能実習生の法的保護情報講習の実施をご検討の監理団体様、実習実施者様は、まずはお気軽にご連絡ください。

1. お問い合わせ・ヒアリング（無料）

2. お見積もり・計画策定

3. 講習資料の準備・最終調整

4. 講習の実施

5. 実施報告・アフターフォロー

📞 096-385-9002

行政書士法人 塩永事務所は、法令遵守と円滑な実習運営を、専門知識をもって全面的にサポートいたします。